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2018年5月

2018年5月19日 (土)

一つの節目

きょうは、このところの気温の乱高下が収まり、風薫る爽やかな土曜日となった。

私にとって一つの節目となる、母の納骨式。カトリックでは仏教の四十九日のような習慣はなく、遺族が司式司祭と相談した上で納骨の日を決めれば良いことになっている。名古屋の叔母夫妻や従妹の都合を聞き、5月19日が第一候補に挙がったので、浜松教会の山野内神父様にご都合を伺ってご快諾いただき、この日に実施することになった。

親戚一同に通知してから一か月余、準備することは結構多い。出欠や交通手段の確認、石材店へ依頼して墓石に母の名前・生没年月日を彫字、埋葬届の提出(墓地管理事務局へ)、草取り・清掃、会食の手配など、期日が限られている中で、仕事の傍ら一人でいろいろと必要な段取りをこなしてきた。

朝10時までに仕度を済ませ、玄関を掃き清めてから、骨箱を大切に抱えて外に出る。母が48年守ってくれた家から出発するときである。その重みは簡単に言い尽くせない。

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墓前に到着すると、自分が準備したシンプルな花だけでなく、従兄(父の甥)が早めに到着して、白い花を加えて華やかに飾ってくれていた。ふだんはあまり気の利かない人なのだが、こんな一面があるのかと、少し見直したものだ。

参列したのは私を含め9名。従兄弟姉妹たちの中に、土曜日は仕事が入っていて来られなかった人も多く、少人数のセレモニーとなった。

11時から開式。神父様の講話を含め、15分ほどで終了。そのあと、一人ひとりに各自のやり方で祈りを捧げてもらった。どの宗派の流儀であろうが、故人の平安のために心を込めた祈りであれば、神様は耳を傾けてくださるはずであるから。

式が終了した後、近くのイタリア料理店「ラ・アリタリア」で会食。ここは十何年か前の8月7日、母の誕生祝いのディナーを賞味した店である。

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自宅や事務所からは遠いのだが、味には定評があるので、私も何年かに一回は足を運んでいる。母の記念の意味もあり、この店へ早目に予約を入れて、席を設けることになった。

前菜から魚料理、肉料理、デザートまで、変わらぬグレードの高さに大満足。列席した親戚たちも、口々に「美味しかった」と評していた。人数が少なかったことが幸いして、席上では母方の親族と父方の親族とが歓談する場面もあり、楽しいひとときを過ごすことができた。

これで「喪中」モードも終了した形である。母の遺品などの後始末はまだまだ残っているが、適当に時間を見つけて、少しずつ整理していきたい。

それよりも、自分に課せられた使命をいま一度問い直し、「何ができるのか?」と、あらゆる可能性を模索してみることが大切だと感じている。「誰にでも心を開いて」をモットーにしてきた母の生きかたは、私にとっても大きな学びになった。私自身、母とはスタイルこそ異なるにせよ、自分の殻に閉じこもらず、仕事や活動について語り合える仲間を探し求めて、全国各地の人たちとの交信を積み重ねてきた。その路線の上に、これからの自分の「道」が開かれているであろう。

まずは、現在の仕事を着実に続けながら、早ければ今年中にも機会を見つけて、新たな企画に取り組んでみようと考えている。

2018年5月 5日 (土)

関連する法令改正にご注意!

一つの業界で長くプロフェッショナルとして仕事をしていると、その業界の分野に関連する制度や政策の動向には(人によって得意不得意な部門はあるにせよ)精通していく。当たり前だ(でなければ、その人の能力に問題がある)。

しかし、どの業界も他の分野と少なからず関連しているのだから、必要に応じて周縁の分野に関する制度や政策についても知っておかないと、誤りや損失を招く恐れがある。私たちの介護分野に関しても、また然りである。

たとえば、2012(平成24)年7月から、住民基本台帳法が改正され、介護保険の適用対象となる外国人が、それまでの「日本滞在一年以上」から「日本滞在三か月超」となった。これは介護保険関連の制度改定ではほとんど注目されておらず、外国人集住地域の一つである当・浜松市でも前年度末の事業者説明会では市当局から言及されなかったので、私(当時、市の介護支援専門員連絡組織の代表だった)が市当局へ要請して、市内の介護支援専門員が集まる機会に行政説明をしてもらっている。

さて、介護関連の職能団体、業界団体、サービス事業所運営団体の中には、特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人で事業を運営しているところも少なくない。実は今般、このNPOに関わる改正点があるのだ。

2016(平成28)年6月、特定非営利活動促進法が改正され、NPO法人の資産総額変更登記が不要になった代わりに、貸借対照表の公告が義務付けられることになった。これは今年=2018(平成30)年10月1日より施行される。

したがって、法人の定款中、公告の方法(多くのNPO法人では終わり近くの条文)に、「官報に掲載して行う」ことが明記されている(複数の方法併記であっても、官報掲載が含まれている)場合には、毎事業年度、貸借対照表の公告を官報に掲載しなければならない。もともと自治体や関連団体が提供してきたNPO法人定款例の記載がそうだったので、それをなぞって定款を作成したところは、みな同様な記載になった。ただし、これは法改正以前、法人の解散などの特別な場合にのみ公告することを想定したものである。

もし、貸借対照表の公告を官報に掲載すると、通常はどう縮小しても二枠(一枠は1段6分の1=2.9cm×6.1cm)以上を要する。そのため、毎事業年度これを行うとすれば、毎年72,978円以上の出費となる。

先日、私が所属している某職能団体の事務方がこれに気付いていなかったことを、事務方と電話で話していて偶然把握した。そこで、理事会に諮った上で、来月の定時総会において定款を変更したらどうか?と意見を出しておいた。7万円超は決して少ない金額ではない。改正が事前にわかっていたのにもかかわらず、ケアレスミスで出費を強いられたとしたら、大きな損失だ(直前に所轄庁から提出を求められ、あわてて臨時の「委任状総会」を開くとしても、ハガキ代や人件費などでそれ以上の出費になってしまう)。事前に回避できたのは幸いであった。

そこで、介護業界関係の職能団体、業界団体、サービス事業所運営団体などのNPO法人の中に、定款で公告方法を「官報掲載」と定めておられるところがあったら、定時または臨時総会などの機会に定款を変更されることをお勧めしたい。特にサービス事業所の多くは、日夜苦労して節約に努めながら厳しい運営をされているところがほとんどであろう。ゴールデンウィークを過ぎてから定時総会を予定されている法人も多いと推測するので、定款変更議案の作成がそれに間に合うことを願っている。

変更の具体例は内閣府NPOホームページに示されているので、参照されたい。
https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/201702-kaisei-bs-koukoku-ex.pdf

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