「落選者」二題(2)

（前回より続く）

業務過密の関係上、曜日がズレてしまったが、参院選で注目している落選者評の続きである。

もう一人は山本太郎氏。れいわ新選組・比例に立候補して3位で落選。しかし「3位」とはこの政治団体が上位二人を「特定枠」としたことによるもので、個人としては実に99万票を集めたわけだから、ダントツの集票力と言える。しかも団体全体を通せば比例で4%強の票を得たことによって、れいわ新選組は政党要件を満たし、政党交付金を受けられることになった。結果的に自身が落選したとは言え、山本氏の戦略は一定程度の成果を得たことになる。

さて、山本氏をめぐっては、これまでもさまざまな評が寄せられている。

まず政策。脱原発、改憲反対、教育・社会保障の拡充（無償化）等が柱である。すでに議員として6年間活動する中で、国民から賛否さまざまな意見が寄せられてきた。私自身は一部の政策に賛同するものの、氏は国家財政の運用の均衡について的確な視点を持っているとは言い難く、国際的な大局観に欠けていると見なしており、積極的に支持するものではない。

氏は政権担当まで目指すとしているが、私は上記の立場から、氏や同党が路線を修正しないのであれば、票を投じることはない。右派に限らず、多くの国民が氏や同党の政策を支持できないのであれば、「悪ければ落とす」原則にのっとって、次の国政選挙で票を投じない（または対立政党への投票を呼び掛ける）のが妥当であると考える。ネットで過去の行為や発言（学生時代に「戸塚ヨットスクール」を付けたグループ名を称した、日本側から具体的行動を取らないのであれば「竹島は〔韓国に〕あげたらよい」と発言した、etc）を蒸し返すなどの印象操作は、一部の左派による政権を貶める印象操作と同じ行為であり、するべきではない。

次に手法。山本氏は園遊会における明仁天皇（現・上皇）陛下への書簡手渡し、安保法制改正や森友・加計学園問題を議論する際の安倍総理（および夫人）に対する揶揄などで、批判を浴びた。私はこれらのパフォーマンスについては、批判されて当然であると思う。細部のルールが明記されていなかったなどの擁護論もあるが、そもそも議員は良識やマナーを守るとの前提に立って、不文律の社会規範が設けられているのだ。それを変えたいのであれば、まず関係者に賛否を問うてから行うべきであり、自分が逸脱して議論を巻き起こすのは、順序として間違っている。大麻合法化を求めて自分が大麻を使用する人たちと何ら変わりはない。

そして戦略について。今回の参院選で山本氏が採った戦略を、左派ポピュリズムに分類する論者が多い。私自身、「次」や「今後」を狙っている氏の戦略は、左派ポピュリズムの一形態だと理解している。

しかし、舩後靖彦氏・木村英子氏の重度障害者二人を全面に押し出して、当人たちを当選に導いたこと自体は、まっとうな方策であり、何ら批判されるべきものではない。

「税金を使って国会を改修するのには反対。山本氏自身や、福祉・医療に携わる人たちが『代弁者』として当選し、重度障害者たちの立場で改善を訴えれば良いのではないか？　にわか作りの政治団体が比例の特定枠を使って両氏を『傀儡』のように当選させたことは、あざとく野心たくましい方法だ」との意見が（おもに右派から）あるが、私は全く同意できない。

特定枠を使用したのはれいわ新選組だけではない。自由民主党も特定枠二つを使い、徳島県と島根県との二氏を当選させている。二県合区の選挙区の候補者は、それぞれ高知県と鳥取県だったからだ（いずれも当選）。もし誰かが「どうせ徳島県も島根県も人口が少ないんだから、高知県や鳥取県の議員に代弁してもらえば良いでしょ？」と言ったら、炎上ものだろう。高知と徳島、鳥取と島根は、確かに共通する面もあるが、それぞれ異なる歴史的背景もあり、異なる風土があり、異なる産業や経済、社会がある。当事者にとってみれば、「何でも一緒くたにされるなんて冗談じゃないよ！」と反発するのが当然だ。

重度障害者の場合も事情は変わらない。「代弁者」の声では伝わらないことがあるのだ。舩後氏も木村氏も、訴えが福祉・介護関連に偏っており、大局観に課題はあると思うが、知的障害や精神障害があるものではなく、国会で自分の意思を正しく伝えることに全く障壁があるものではない。

これまで重度障害者が声を上げる機会が十分に確保されてこなかったのだ。そこに「風穴を開けた」山本氏の功績は、上記の政策や手法への批判とは関係なく、たいへん大きなものだと私は評価する。「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」式の思考は、日本人が陥りやすい迷路だと考えている。

にわか作りの政党なので、今後党を運営する「幹部」たちの中で、意見対立も今後表面化する可能性もある。落選したとは言え「党首」として発言権を維持した山本氏は、賛同する人たちをどこまでまとめられるのか、また、政権与党を含む国民の多数派との歩み寄りがあるのか、今後の動向に注目したい。