「大分でコケたら、おお痛っ！」「竹田の人に、ケタケタ笑われるよ」

【史料好きの倉庫(44)】

今回は「大分県（豊州）の主要大名」の解説である。

1992年、他県を含めた旅行の最後に一度だけ行った。竹田市（岡城跡など）と大分市（府内城跡など）を訪れている。

中世の豊州（豊前南部、豊後）は大友家の領国であったが、同家が豊臣時代に没落したため、残されている文書のうち県史編纂時に活用された史料が主流である。江戸期の諸藩に関しては、県立図書館に府内藩の記録が所蔵されており、また中津藩、佐伯藩、岡藩などは刊行された史料が存在するが、各藩主家の系譜がどの程度詳細に記載されているか、個別に目を通したわけではないので、関心のある方はご自身で調査されたい。

◆大友家=豊後守護職
九州随一の「名門」であり、鎌倉期から豊臣時代まで大名として存続した。大友能直が源頼朝から豊後守護職と鎮西奉行の地位を与えられ、代々九州の御家人を統率する役割を担い、頼泰は元寇の際に現地へ下向した。親世以降は当主の系統が二分して争い、親繁のときに統合され、府内が居城となった。戦国期の親右・義長は領国経営の安定に努めたが、義鑑は内紛のため横死した。義鎮はキリシタンに傾倒するも内紛が収まらず、島津家の侵攻により耳川で大敗、豊臣秀吉から豊後一国を安堵されるが、吉統のとき1993年、文禄の役における命令違反を咎められて失領した。江戸期には高家として存続している。

◆中津藩
豊臣時代に黒田家が封じられ、関が原の戦後は入れ替わって細川家が入封したが、すぐ居城を小倉（福岡県）に移したので、中津は支城となった。1632年に小笠原長次が城主となり、1716年まで五代続いたが、その時期も事実上、小倉藩の支藩として位置付けられた。1717年に奥平昌成が10万石で中津へ入封し、ようやく独立大名の所領となり、明治まで続いた。

◆府内藩
江戸初期に府内藩主となった竹中重利は、豊臣秀吉の参謀であった重治（半兵衛）の弟であり、次代の重義は長崎奉行としてキリシタンを弾圧したが、1634年に不正行為を糾弾されて切腹させられた。1658年に松平（大給）忠昭が入封してからは、同家の領地として定着した。

◆岡藩=中川家
◆佐伯藩=毛利家
岡城主・中川秀成と佐伯城主・毛利高政は、いずれも豊臣秀吉のとき九州に封じられ、両家とも代々所領を守り、大名として明治まで続いた。全国的にも数少ない事例である。

「熊本まで行...く、間（ま）、持っとるか？」「天草で、あんまん食うさ(^^;」

【史料好きの倉庫(43)】

今回は「熊本県（肥後）の主要大名」の解説である。

1990年、92年、2003年、05年と四回訪県した。最初は熊本（画像右）と人吉の城下町を探訪したが、二回目は天草巡礼、三回目も福者・小笠原玄也一家の殉教地である花岡山への巡礼（画像左）、最後は所属団体の用事での訪問だった。

中世（阿蘇家・菊池家等の分立時代）の主要豪族、近世（細川家）藩政期の一門・重臣、人吉藩相良家を併せ、各々の主流の系図はまとめて『肥後読史総覧（1983）』に収録されており、県立図書館などで閲覧できるので、たいへん便利である。ただし、他県の大名豪族と同様、所載の系譜がその後の研究により修正されている場合もあることも承知されたい。

◆菊池家
大宰府の府官。肥後の国人として勢力を培ったが、菊池隆直が平氏政権に敗北して減退。武房は元寇のとき活躍し（なお、その長男・隆盛は西郷弥次郎を称し、父に先立って没した。「西郷隆盛」は誤記ではない）、武重は建武政権下で肥後国司となり、五代にわたって南朝方として活動する。武朝は南北朝合一により肥後守護代となり、兼朝以後は肥後守護を世襲した。重朝は禅僧・桂庵玄樹を招聘するなど学術・文芸に力を入れたが、政治的には衰退し、戦国期には阿蘇家や大友家の介入を受けて翻弄され、義武は1554年、大友義鎮により滅ぼされた。江戸期に本来嫡流であった重為の家が日向の米良谷を領知する交替寄合（米良家）として存続し、明治に至って菊池姓に復した。

◆志岐家
菊池家の分流であり、はじめ山鹿を称し、12世紀後半の山鹿弘家が天草郡へ移って志岐を名乗り、鎌倉期の志岐光弘が郡内六ヶ浦の地頭職を獲得した。南北朝期には一色家に属し、室町期の高遠は菊池家の被官となり、戦国期の重弘のときには天草郡諸領主の主導権を握るが、一人当たりの世代計算がかなり長いので、前後の系譜で当主が一代欠落しているかも知れない。鎮経（麟泉）は島津家に降伏した後、豊臣秀吉の九州平定を受けて佐々成政の被官となったが、領主が小西行長に代わった後、反乱を起こして敗れ逃亡した。子孫は加藤家、のち島津家に仕えた。

◆阿蘇家
阿蘇大宮司として知られ、古代からの神事を司るとともに、12世紀からは阿蘇周辺の領主的な統治者であった。阿蘇惟次は北条時政の傘下に入り、鎌倉期を通じて惣領家による支配を確立した。南北朝期には一族が分裂抗争を繰り返し、室町期の惟憲に至ってようやく統一が実現、阿蘇・益城両郡の諸豪を束ねる指揮権が確立された。惟豊は大友家に与力して重きをなしたが、惟将は島津家の進出を受けて降伏し、惟光のとき豊臣秀吉の九州平定により領地を分割され、1593年に至って島津歳久の反乱に加担した嫌疑を受けて誅殺された。惟善以降は大宮司として神職のみを継承している。

◆相良家→人吉藩
本領は遠江国相良（静岡県御前崎市）。鎌倉初期、相良頼景が所領を失い、肥後球磨郡多良木に下向して在地支配を固めた。長頼のとき人吉荘の地頭となり、一族は複数の系統に分裂するが、室町期の長続は庶流から台頭し、多良木・人吉の両系を乗っ取って球磨郡を統一、戦国期の内紛も義滋によって統一された。のち島津家の進出を受けて服属を余儀なくされるが、長房は豊臣秀吉の九州平定の際に球磨郡一円22,100石を安堵され、頼寛のとき人吉藩主として権力を確立した。江戸期には竹鉄炮事件、茸山騒動、丑歳騒動など内紛が絶えなかったが、明治まで存続した。

◆隈部家　
山鹿郡の豪族。大和源氏の末裔であり、隈部持直が鎌倉期に菊池家の被官となって米山城を拠点とした。戦国中期までは菊池家の家老として主家を支えており、この時期は独立した大名とは言えない。親永は菊池家滅亡後に大名として自立、同じく主家の元家老であった赤星家を駆逐して隈府城に入り、菊池・山鹿両郡の支配者となって島津家と和議を結ぶが、豊臣秀吉の九州平定後、領主となった佐々成政に反乱を起こし、1588年に鎮圧されて切腹した。

◆小西家
小西隆佐は和泉堺の薬種商人であり、キリシタンの洗礼を受け、宇喜多家の家臣であったが、豊臣秀吉に抜擢されて政権の財務を担った。行長は秀吉の水軍の将として活動、1588年に肥後宇土14万石、のち24万石に加増されて肥後半国を領知し、朝鮮侵攻の先鋒となったが、主戦派の武将たちと対立した。撤退後はキリシタン精神に基づき領内の民生に努めたが、関が原で石田三成方の主力として戦い、敗戦により斬首された。

◆富岡藩
江戸初期に肥前唐津藩領であった天草は、寺沢家の失政により島原の乱が勃発したのを契機に、鎮圧後は唐津から切り離され、富岡を居城とする大名領となった。1638年に藩主となった山崎家治は足掛け四年の短い在任中、荒廃した土地の復興に尽力した。1641年に天草は幕領となり、代官の鈴木重成は幕府に年貢米の減免を訴え（抗議の自殺説もある）、この行動が実って天草領の石高は従来（4万石）の五割強（2万1千石）に修正された。1664年に戸田忠昌が富岡へ封じられ、領民の負担軽減に意を用いた。1671年に忠昌が転出すると、天草は再び幕領となり、そのまま幕末まで続いた。

◆熊本藩=細川家
細川忠利は豊前小倉藩主・忠興の二男であり、父の継嗣として39万石を襲封、1632年に熊本へ栄転して、球磨・天草二郡を除く肥後一円を領知した。光尚のとき地方知行制から俸禄制への移行を推進している（重臣にも例外なく実施されたので、熊本藩には他の大藩のような封邑・陣屋持ちの一門や家老がいない）。重賢は厳しい藩財政を建て直すため宝暦の改革を実施、一時的ながら窮地を脱することができた。幕末には公武合体派が主流だったため勤王派が力を持ち得なかった。熊本県知事から内閣総理大臣を経験した護煕氏は、この家の嫡系当主である。

◆八代城守衛・松井家
松井家は南北朝期から室町幕府の幕臣として名字が散見し、微禄ながら山城国の相楽・愛宕二郡内に所領を持っていた。松井広之は戦国後期に将軍・足利義晴や次の義輝に勤仕し、その子・康之は細川忠興の重臣となって豊後杵築城代（25,000石）を務めた。興長は細川忠利の肥後入封に伴い3万石に加増、永代家老の筆頭となり、1646年には八代城の守衛に任じられ、事実上の城主に近い役割を世襲した。他方で代々、山城二郡内の173石も幕府から拝領を続け、直参に準じる特殊な地位を継承して明治に至った。

憲法記念日に寄せて

私は今年営業日だったが、一般的に祝日である5月3日は、「日本国憲法」が施行された日（1947年。今年は施行75年）である。

このところ、憲法を改正すべきか否かの議論が喧（かまびす）しくなっている。もちろん、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた現象であることは、言うまでもない。

3日にも各地で「改憲」「護憲」それぞれの側からの集会や活動が行われている。私自身は「改憲論者」であるが、たとえ定休日であっても、集会に参加することまではしていない。国の基本法が75年も改正されないことが正常だとは思えないから、国政選挙で改憲を、特に九条の改正を主張する人が立候補した場合は、他の政策に大きな違和感がない限り、その候補者に票を入れている。

他方、「護憲」を主張する人たちの大部分は、何よりも平和憲法の根幹である「九条」を守れ、と主張する。そうすることによって日本の平和が守られる、との見解なのであろう。

さて、「護憲」を謳う以上、憲法そのものを守らなければならない（当然だが...）。そのためには、「A.国民による改正（護憲論者の人たちから見れば「改悪」）をさせない」だけでは不十分だ。憲法は国内法であり、外国はこれを守る義務はない。したがって、日本の平和を守るためには、「B.外国に日本を攻撃させない」ことも保証させなければならない。もし外国が日本に侵攻（「間接的侵略」も含む）して、政治の中枢を支配してしまえば、その力によって憲法はその国の都合が好い形に変えられてしまう。

そこで、「護憲論者」の方々に質問がある。

日本に敵対的、ないしは非友好的な国が、すぐ近くに四か国も存在する。(1)竹島を一方的に自国領土へ編入して返還せず、過去に日本と締結した条約の趣旨もしばしば蔑ろにしている韓国、(2)尖閣諸島（...のみならず、遠回しな表現ではあるが、沖縄全県と鹿児島県奄美群島も含む地域まで）への領有権を主張し、領海侵犯を繰り返す中国、(3)北方四島を実効支配して返還せず、周辺海域を艦船で威嚇するロシア、(4)国交がなく、日本を敵視してミサイル発射を繰り返し、その標的に位置付けてはばからない北朝鮮だ。

「護憲論者」の方々は、これらの諸国の政治指導者に対して、上記のBを実践してもらうために、日本国憲法の理念をどのように説き、どのような回答を得ているのか？

いや、(1)韓国については、散発的（志を同じくする人たちが統一して行動しているとは、とても考えられない）ではあるが、ときの大統領や首相に憲法九条の趣旨を伝え説いている人もいる（それも、逆に相手方から利用されている場合が多いと、個人的には思うが...）。しかし、韓国が「不法占拠している」竹島を返還する動きなど全く窺えない。ましてや、(2)中国・(3)ロシア・(4)北朝鮮については、そもそも働き掛けた事実さえほとんど確認できない。もちろん、政治工作の中には公開できない部分もあることは承知しているが、これまでの状況では、防衛力に不安を抱える国民が納得できる説明責任を果たしているとは認め難い。

いま、これらの国々が「これ以上の力による現状変更」をしない最大の理由は、日米安全保障条約があり、米軍が日本に駐留しているからだ。もちろん自衛隊の強化も重要な原因である。しかし多くの護憲論者は、米国寄りの安保に反対であり、かつ日本の防衛費を削減せよと主張している。

ならば、上記の国々で、護憲論者の方々がどのような活動をして、政治指導者とどのような対話をしたのか？　それに対して、相手はどう反応、回答したのか？　その事実をまず説明すべきである。たとえば国連本部や国際会議の場で九条の理念を説いて、そこに韓・中・露・北などの首脳も列席していた...などとゴマかしてもらっては困る。本当に憲法九条の理念が至上のものだと信じているのであれば、相手のホームグラウンドへ赴いて直談判するのに躊躇はないはずだ。

もちろん、(2)(3)(4)は民主的な体制を採っている国ではないから、「護憲論者の代表」がしかるべきルートを経由して対話を申し入れても、拒絶されることもあるだろうし、仮に対談が実現しても、活動家側の理念を否定されて終わり、になることもあるだろう。それならそれで、「わが国の憲法九条の趣旨を尊重し、攻撃してこないことを保証せよと、○○国家主席（大統領、委員長etc.）に対話を申し入れたが、断られた」「...説得したが、否定的な回答しか得られなかった」と報告してほしい。その上で、「そこで、次のステップでは、これらの国々に対して□□□の行動を実践する」と代替案を示してくれれば、少なくとも議論の対象とすることに差し支えない（賛同できるかどうかは別として）。

「護憲論者」の活動家には、日本国内で「護憲」を叫んでいる活動家たちが圧倒的に多い。日本は言論の自由が保障された民主的な体制の国であるから、いくらでも声を上げることができる。しかし、九条を「守ってもらいたい」相手のホームグラウンドで叫ばなければ、全く意味がない。失礼ながら、「お花畑で遊んでいる姿を見せられても、議論にならない」。これが私の正直な思いだ。

いまからでも遅くないので、護憲論者のみなさんには、北京へ、モスクワへ、ピョンヤンへ行き、自らの信じる理念にしたがって、相手を説得してもらいたいものである。もしくは、すでに実践しているのであれば、その「成果」を多くの国民に対して、わかりやすい形で開示してもらいたいものである。

その報告に接したあかつきには、「改憲」と同じテーブルに「護憲」も乗せ、議論の対象として比較検討することができるであろう。