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2021年2月28日 (日)

五輪組織委の問題から読み取れるもの(下)

前回より続く)

すでにお気づきの方もあろうかと思われるが、私は今回の事案について、もっぱら話題になっている「特定の主題」だけに即する形で分析・考察してはいない。

その特定の主題とは「ジェンダー‐ギャップ」のことである。

私が決してジェンダーの問題に無関心なわけではないことは、八年も前のエントリーに言及しているので確認されたい。ただし、今回の事案は、その枠を超えた課題を私たちに突き付けているので、あえてジェンダー「だけ」に特化しての物言いをしないだけの話である。

私も本業を持っている人間であり、評論家ではない。前回掲げた個別の論点のうち何点かについては、機会を捉えて細かく論述することがあるかも知れないが、いまの時点でそれらのことごとくに踏み込んで、自分の意見を陳述することはしない。私はこの事案を総体的に把握し、分析しなければならないと考えている。前回言及した通り、今回の事案を契機に、単に個人や組織の問題にとどまらず、日本社会を根強く「支配」している上記の構図そのものを変えていく必要がある」のだ。

さて、「変えていく」のは簡単ではない。

一時期、革新的な市民活動家を中心に「オルタナティヴ」がもてはやされた。これまでの社会体系に代わり得る「オルタナティヴ‐システム」、それを実現するための「オルタナティヴ教育」、この類の「オルタナティヴ」がトレンドのようにいろいろ発信され、試みられてきた。注目すべき提案や実践がいくつも存在したことは私も認めており、決してすべてを否定的に捉えるべきでないことは、承知している。

しかし、その「オルタナティヴ」の多くが空回り、空振りに終わったことも事実なのだ。一例を掲げると、2008年末の年越し派遣村、ご記憶の向きも多いかと思う。あの活動は既存の市民社会に対し大きなインパクトを与え、私たちに大切な課題を投げ掛けることに成功した。ただし、その後の経過を見る限り、現実的な社会システム変革の実現には程遠い結果となった。同様な例は他にもいくつか見受けられる。

これらの諸活動が目標を実現できない(できなかった)要因としては、政治勢力による利用(我田引水)、携わる当事者の理解不足(指導的立場の人たちと、その他大勢の関係者との意識の乖離)、長期的なグランド‐デザインの準備不足、既成構造に対する反抗のためのアクションへの限定・矮小化(反対勢力の中でも巻き込むべき人たちがいるのに、その人たちから反発を買ってしまったこと)などが挙げられるだろう。

しかし、最大の原因は、「日本」についての理解不足だと、私は考えている。すでに拙著「これでいいのか? 日本の介護」の中で述べてきたことである。

では、私自身は日本社会がどの方向を目指すべきだと考えているのか?

それが下の画像だ。

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これを見ておわかりの通り、前回掲載した「日本的な」思考形態・行動様式と同じ構図である。

前回の図と比較していただきたい。枠で囲った文言をそのまま別の言葉に置き換えることにより、その相関から生じるもの(紫字で示した)が大きく変わってくる。ネガティヴな相互作用をポジティヴなものに転じることにより、体系全体に好循環が機能し、私たちが活き活きと自己実現できる社会に近付くであろう。

理想論だと誤解されるかも知れないが、これは現実論だ。私たち「日本」の文化の根底から培われた思考形態や行動様式を改めることなく、「そのまま」逆用するだけで、好循環への道は開かれるのである。図の左下にある(青字で示した)通り、私たちの知的体力の向上にもつながるのだから、民度の上昇に大きく寄与することは言うまでもない。

裏を返せば、オルタナティヴの諸活動が停滞した背景には、中心になった指導的な人たちが、他国の良いものを採り入れることに偏ってしまった状況があったと推察される

コロナ禍を契機に社会の閉塞感はいよいよ強まっている。いまこそ、私たちを育んできた日本文化の土壌に根差した、真の意味の「代わり得る」社会体系を、協働して創り上げていかなければならない時期である。

一人ひとりの意識改革、そしてそれを踏まえた思考形態や行動様式の変容を願ってやまない。

2021年2月24日 (水)

五輪組織委の問題から読み取れるもの(上)

このところ、テレビやインターネットなどの新旧メディアを賑わせている話題がある。

一年延期された東京五輪の組織委員会理事会の席で、会長であった森喜朗氏が、「女性蔑視」と受け止められる発言をしたことが報じられ、国内外から多くの批判を浴びた。その後、紆余曲折はあったもの、結果として会長職を辞任するに至った。

その発言の全文はすでに複数のメディアで公開されている。一例としてスポニチの該当記事にリンクを貼っておく。言葉の意味や文脈が不明確な面も見受けられ、明白に意図して女性を蔑視した発言なのかは何とも判断できないが、いくつかのキーワードに氏の正直な意識が反映されていることが看取される。全体を総合すると、ジェンダーに関して明らかな「時代遅れの感覚」を背景にしていることは否めない。

この事案に関する個別のポイントを整理すると、

・発言中の「恥」「困る」「わきまえる」等のキーワードに差別的な意味があったのか? 特に「わきまえる」は「身の程をわきまえる」ではなく、「時間配分を考慮して趣旨を短くまとめる」の意味にも解釈できるが、実際の意図はどちらだったのか?

・全文がなぜ速やかに報じられなかったのか? メディアの側に「意図的な切り取り」はなかったのか?

・従前、森氏が自ら運営に携わる組織で女性役職者の増加に努めてきた実績もある。組織委では深い意味もなく、いわばエピソードとして語ったとも想定されるが、公的な立場の人が言って良いことかどうか、「舌尖で千転」したのか(自分の実績を台無しにしかねない言葉を軽率に発してしまう、資質の問題があるのではないか)?

・「女性の役職者が増えると会議が長くなる」はエビデンスを踏まえた発言か? また反発した側もエビデンスを踏まえて反論したのだろうか(ちなみに、森氏の発言を否定する研究例としては、ブリガム‐ヤング大とプリンストン大との共同調査結果が存在する。他にもあると思われるが)?

・その場で、または散会した後にでも、森氏に指摘したりたしなめたりする人が、役職者の中にいなかったのか? 組織委は普段どのような雰囲気の中で運営されていたのか?

・批判が巻き起こった後、「謝罪して撤回すれば問題ない」判断は適切だったのか? この発言が国際的に報じられた場合、いかなる受け止められ方をするのか、氏や組織委は想像力を働かせることはできなかったのか?

・世界から注目されている中、森氏が辞任表明した後の後継候補を、なぜ「密室」で決めようとしたのか? それ自体が時代遅れ、あるいはドメスティックだとの認識は、関係者の頭の中になかったのか?

・「老害」の言葉の適否はひとまず措いて(これも高齢者差別用語だとの見かたもあるが)、社会的地位のある高齢の人が、自分のポストを簡単に捨てられないのは、日本全国に共通する現象である。その実態をどう評価し、対策をどう準備するべきなのか?

日本国民の中に、森氏(の発言に窺える背景)と同様なジェンダーの感覚を持ちながら日々を過ごしてきた人(おもに高齢男性、一部は女性も)が、相当な割合で存在することは現実である。その人たちの人生の歩みを肯定的に捉えつつ、どう意識改革をしていくのか?

まずはこの辺りが論点かと考えられる。暇な人間ではなく、評論を業とする者でもないので、私がそれぞれの項目について、あえて意見を細かく陳述することはしない。各自で考察の材料にしていただきたい。

さて、東京五輪に関して、私はかつて自著本の中で以下の通り言及した。

「賢明な読者の皆さんは、2020年・東京五輪のメインスタジアムとなる新国立競技場建設計画の決定にあたり、本章(注;第7章)で述べてきた『日本』的原理の悪い面のほとんどが凝縮されていることに、気付いたことであろう」(『口のきき方で介護を変える!』P.164~165)

この本は2015(平成27)年10月に上梓しているから、5年余り前のことだ。あのときの競技場にまつわるゴタゴタは、まさに「日本特有の現象」を帯びた組織委関係者(個人・団体を含め)の体質に由来すると、私は考えていた。そして5年の時を経ても、その体質が変革されないまま、ここでまた同様な問題が起きてしまった。

その「第7章」で述べたことを相関図にまとめたものが下の画像である。これらの思考形態や行動様式が負の連鎖を構成しており、私たちの社会の行く末に暗い影を落としていることを分析して、市民意識の変容を促したものだ。詳しく知りたい方は、同書をお読みいただきたい。

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さて、いまの菅総理とも重なる面があるが、森氏もかつて小渕政権において与党幹事長、いわば屋台骨を支える「番頭」の役割を担っていた。総理になったのは前任者が急病で倒れたからだ。実は前述の「日本的な」がとりわけ鮮明に出現するのは、このパターンなのである。これが森氏のリーダーシップのスタイルとなり、現在まで「続いてしまった」と見てよいだろう。

「経営者型権力」「番頭型権力」の用語がある(ずっと以前から社会科学や人文科学に関する複数の研究者により用いられてきた)。前者のスタイル、特に足利義教・織田信長・徳川綱吉・徳川家重・大久保利通などに代表される独裁的な手法となると、後者の人たちは到底それを採用することができない(安倍前総理であっても、この5人に比べるとかなりマイルドだった)。また、独裁者は多くの「日本人」から嫌われる。義教・信長・利通のように「消され」たり、綱吉(「暴君」とされた)や家重(「バカ殿」とされた)のように貶められて低く評価されたりで、いいことがない(笑)。

後者のスタイルを採るリーダーは、「和」を尊重して組織を運営する。周囲がそれに「都合良く」合わせるスタイルが、これまでの「日本的な」組織運営に適している。政治・経済から社会の個別分野まで、中央から地方まで、いわゆる「護送船団式」が肌に合っている個人や団体が多いのだ。良し悪しはともかく、日本はその原理によって動かされてきた。

しかし、画像の図にある通り、「和」は他のさまざまな要素とつながっている。森氏の発言や五輪組織委、その周辺の人たちの意識や体質が、なぜ今回の騒動を招いたのか? それは私が解説するよりも、みなさんがこの図を眺めながら、それぞれの頭で考えていただきたい。いみじくも右下に「儒教」の一要素として、「男尊女卑」も掲げてある(笑)。
(なお、森氏は自分の思想が儒教に基づいていると明瞭に意識してはいなかったと思われるので、念のため)

そして、今回の事案を契機に、単に個人や組織の問題にとどまらず、日本社会を根強く「支配」している上記の構図そのものを変えていく必要があると、私は考えている。

次回へ続く)

2021年1月30日 (土)

新型コロナ(14)-私たちに問われているもの

日本で新型コロナウイルスの蔓延が始まって、はや一年になる(日本国民で初めての陽性者が報告されたのが昨年1月28日)。

私たちは、さまざまな不自由や困難と向き合いながら生活することを余儀なくされてきた。そして、このコロナ禍の中で、私たちは多くの課題に直面している。

その課題のうち最大のものは、次の二つだと私は考えている。

一つは「人の尊厳」。

もう一つは「人間の尊厳」。

この二つの意味には重なる部分もあるが、切り分けて捉えている。

前者は、一人ひとりの「人」が尊重されつつ、日々を生きられることの大切さ。

後者は、その「人」と「人」とが、社会の中で関係性を保ちながら、望ましく生活できることの大切さ。

私たちの人生に欠かせない車の両輪だ。

コロナ禍で、多くの人たちが当たり前のように享受してきたこの二つの尊厳が脅かされる現実を、私たちは目の当たりにした。

「人の尊厳」の軽視。巣籠もりに起因するDVの増加、感染者への誹謗中傷、医療従事者への誹謗中傷、いわゆる「マスク警察」「自粛警察」「時短警察」等の誤った正義感に基づく行為、葬祭の過剰な感染予防体制(家族の死に目に会えない、お世話になった親戚の葬儀に参列できないなど)、等々...

「人間の尊厳」の軽視。帰省(やむを得ずに)する学生や里帰り出産する妊産婦への非難、高齢者施設での面会禁止(代替の方法も工夫してもらえない場合など)、創造性の欠如に基づく行為(軽率な飲み会やBBQなど)、蔓延のリスクを無視する自己主張(飛行機内でのマスク着用拒否など)、品物が本当に必要な(無いと生活できない)人たちを無視する異常な買い占め、在住外国人への理不尽な制約(母国へ戻れない技能実習生、入管から仮放免されても就労できない難民申請者など)、血眼になって煽動するメディアの視聴率稼ぎ、政治家や官僚による他人事モードの空虚な発信、等々...

これらの行為が報じられるたびに、悲しくなる。

日本ではこんな状況だが、国によっては民族・宗教や貧困・飢餓などの問題が大きく、さらに深刻さを増しているところもあるだろう。

読者の多くは、J.スウィフト(1667-1745)の「ガリヴァー旅行記」を読んだことがあるだろう。その最終章「フウイヌム国渡航記」に登場する「ヤフー」なる類人猿は、人間の退化した姿であり、汚物を投げ付けたり、貴重な石を奪い合ったり、あたかも人間が本能のままに振舞ったらこうなるのだと言わんばかりに描写されている。先に掲げた「人の尊厳」や「人間の尊厳」を傷付ける言葉や行為は、この「ヤフー」を想起させる。換言すれば、言動の主やそれが飛び交う原因を作り出した人たちは、自分たち自身の「人の尊厳」「人間の尊厳」を貶めているのと変わらない。

これまで抑制されていた人間の負の側面が、コロナ禍を機に表面化してしまったのだろうか?

私たちはそうあってはならないのだ。これらを反面教師として、「人の尊厳」「人間の尊厳」の大切さをいま一度見直し、その二つを守るためにどう発言し、振る舞い、活動しなければならないのかを、いまこそ模索していかなければならない。

地球規模で起こった災厄に違いないが、その災厄がもたらした試練は、私たちに対し、「人類はどうあるべきか」と問い掛けている。

この大きな命題に応えられたとき、私たちの輝かしい未来に向けての再出発が始まるであろう。

2020年11月30日 (月)

「地位が下がらないチャンピオン」の怪

大相撲11月場所はコロナ禍のために、福岡ではなく東京の国技館で開催された。大関・貴景勝関(24)と小結(元大関)照ノ富士関(28)との優勝争いとなり、最終的に決定戦(画像は自宅TV、NHKの中継画面)の結果、貴景勝関が二度目の優勝を飾った。

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さて、この場所で問題になったのが、看板力士の不在、とりわけ「横綱の不在」である。

白鵬関(35)は無観客の3月場所、13勝2敗で優勝したが、そのあと7月場所で途中休場、9月・11月と続けて全休。鶴竜関(35)は3月場所で12勝3敗、そのあと7月場所で途中休場、9月・11月と続けて全休。

11月場所後の横綱審議委員会はこの状態を看過できず、両横綱に対して「注意」の決議を出した。かつて稀勢の里関(現・荒磯親方)の八場所連続休場(うち全休四回)したときの「激励」より重い決議だ。横審は現任横綱二人が「延命を図っている」と見なしたのではないかと推測される。

その「延命」の理由、白鵬関は「年寄株の未入手」、鶴竜関は「日本国籍の未取得」だと報じられている。いずれも日本相撲協会に親方として残ることを前提とした話なので、二人それぞれが本心では他の道を考えているのであれば、当たっていない話かも知れない。とは言え、親方にならない道を選んだとしても、引退してすぐ何かを始める具体的な計画がないのであれば、現役を続けるしかない。

そこで障壁になるのは、「土俵に上がる以上は、横綱にふさわしい成績を上げなければならない」点なのだ。すなわち、「優秀な成績」または「引退」の二択しかないのである。通常はもう一つの選択肢、「降下(降格)」の道がある。大関以下にはそれが許されているから、地位が降下しても再起して巻き返すことができる。横綱は陥落しないので、それができない。いまの二横綱が外国出身であることはひとまず措いて、この二択しかなければ、現役を続けるために不本意ながら「休場」することになってしまう。

これは他のスポーツや頭脳(卓上・盤上)競技と比較しても異常である。それが横綱の「伝統」だとの考え方も、説得力に欠ける。国際的に見ると、どんなスポーツや競技にも発祥地で受け継がれてきた伝統があり、「チャンピオン」の決め方にもさまざまな「しきたり」があったが、いずれもそれを克服して近代化、現代化している。

たとえば将棋の「名人」(諸説あるが遅くとも17世紀前半から)は相撲の横綱(実質的には18世紀末から)より古い称号であるが、日本将棋連盟は1935年に終身名人制を廃止して実力名人制を開始した(ちなみに日本囲碁界のほうの名人戦開始は、これよりもかなり後年である)。これにより、翌期の七番勝負で挑戦者を退けて防衛できなければ、名人はその地位を失うことになった。名人と対等な地位の「竜王(1988年創設)」も同じ。かつては失冠後一年に限り認められていた「前名人」「前竜王」の呼称もいまは存在しない。将棋界のレジェンドであり、前人未到のタイトル99期を獲得した羽生善治氏も、いまの公称は「羽生九段」であり、資格を得ている「十九世名人」「永世竜王」等の称号も、名乗るのは原則として引退後となる。

他方、フィギュアスケートの「olympic champion(五輪優勝者)」や「world champion(世界選手権優勝者)」。アイスショーなど、競技以外の場では、過去の実績が出演料や滑走順などに影響することもあり、これらの肩書が通用する。日本中を感動の渦に巻き込んだ「トリーノの女王」荒川静香氏の場合は「(2004)world champion and (2006)olympic champion」となる。
しかし、競技の場では、五輪
は4年ごと、世界選手権は1年ごとに新たな大会が開催され、そのたびに国際スケート連盟が公認する称号保持者は入れ替わるから、前述の肩書はあくまでも「過去の最高位」の表記に過ぎない。直近の大会で優勝したタイトルホルダーは、「current」(=現在の)を付けて区別されており、前年以前のタイトルホルダーがずっとチャンピオンでいられるわけではない。成績が悪ければ地位が下がるから、当然のように国際大会でシードもされず、さらに降下すれば国の代表選手にさえ選ばれないことにもなる。その時点の実力に見合った競技者としてのパフォーマンスしか認められない。

このように見ていくと、「地位が下がらないチャンピオン」は、現代スポーツや頭脳競技の中で、かなり異質な存在なのだ。

もし、横綱にも降格制度があれば、稀勢の里関のように大きな負傷を抱えてしまった人が、時間を掛けてじっくりと治療した後、下がった地位からやり直すことによって、もっと長く活躍できたと思われる。現に照ノ富士関は、大関から序二段まで降下した後、再浮上して7月場所では二度目の幕内優勝に輝いているのだから。
過去、同様なことを期待できた横綱は他にも何人か存在した。残念でならない。

日本相撲協会はそろそろ、伝統の呪縛から離れ、大きな変革のために英断を下すべき時期ではないだろうか。

2020年10月11日 (日)

ネット民たちは何を標的にしたいのか?

もし、ネット上で、

「ある50代半ばの未婚男性が、80代後半の母親に洗濯も調理もしてもらっている」

との情報が、前段も後段もなく単独で流れたとしよう。

すると、かなりの割合の人が、ネガティヴな人物像、いわゆる「子供部屋おじさん」を想定してしまうだろう。

ところが、この文章に続いて、

「この男性は、地域の介護業界ではケアマネジャーの指導的立場にあり、研修講師なども務め、著書もある。自分の母親にはリハビリの視点から、できる限り家での役割を担うように仕向けている」

と、説明が続いたらどうだろうか?

おそらく、最初の単品の文章だけの場合とは、印象が大きく異なってくるに違いない。

実はこの男性、数年前の私自身のことである。私と二人暮らしだった母(2018年3月に他界)は、2017年初頭に「準寝たきり」になるまで、段階的に縮小しながらも、「主婦」の意識が強く、相当部分の家事をこなしていた。母のADL低下予防にもなり、私も助かっていたので、一石二鳥だった。

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とは言え、私は著名人のように仕事や家庭の状況が知られているわけではない。したがって、もし何かの機会に、冒頭に掲げた紹介文(?)だけが独り歩きして、そこにコメントを書き込む欄が設けられていたら、「50過ぎても母親に依存かよ!」「コイツ自立してねえよな!」「お母さんもこんな息子を持つと苦労するねぇ!」等々、揶揄・嘲笑を絡めたコメントが相次いだであろうと想像される。

去る9月29日、両親と弟(46)と同居する神戸市のアルバイトの54歳男性が、母親にしてもらっている洗濯をめぐって弟とケンカになり、見かねた母親が警察に通報、男性が傷害で逮捕される事件があった(神戸新聞の記事)。昨日現在、続報は伝えられていない。

さっそくこれを引用した記事紹介サイトやまとめサイトなどにコメントが殺到している。もちろん、暴力沙汰がいけないことは当然だが、それを批判するだけにとどまらないコメントが多数見られた。大半はこの男性が(および弟も)自立していないことに対する、揶揄・嘲笑を絡めた内容なのである。

私の率直な疑問は「このネット民たちは何を標的にしたいのか?」である。

男性についても弟についても、生活歴、職歴、疾患歴、そして何よりも、これまでの家族関係などの情報が全く伝えられていない。この状況で、適切な批判ができるはずがない。

すなわち、コメントした人たちの多くは、匿名をいいことに「憂さ晴らし」をしているとしか思えない。誤解を恐れずに言えば、世の中にはこんな「劣る」人間がいるんだ、と差別的に嗤い、その揶揄・嘲笑を公開の場に書き込むことによって、自分はこんなヤツよりもずっと立派だ、と言いたい、主張したいのだろう。

しかし、情報がわからないのだから、それは全く的外れの発言である可能性もある。たとえば男性はアルバイトを掛け持ちするなどして結構な稼ぎがあり、地域でも紳士として尊敬されている人なのかも知れない。弟は何かの重大な精神疾患等を抱えて、療養中なのかも知れない。母親が警察に通報したのはケンカが常習的だったからではなく、むしろ意外な展開に恐怖を感じたからなのかも知れない。もちろん、これは推測の一つの極端な例に過ぎないが、登場人物のすべてにあらゆる可能性があり、それが判明しないことには、批評できるものではない。

コメントの中には少数だが、いわゆる8050問題の一類型である可能性や、家族ソーシャルワークの対象である可能性について言及したものがあった。こういう慎重なコメントをする人たちは登場人物を軽々しくステレオタイプ化しない。

さて、「差別的」「揶揄・嘲笑」のコメントは、「誹謗中傷」と紙一重である。と言うより、男性の実名が報道されていたら、内容によっては正当な批判に該当しない、誹謗中傷に相当するものも存在する(仮に男性が本当に「子供部屋おじさん」だったとしても、批判は暴力沙汰に関する内容にとどまるべきであり、誹謗中傷して良い理由にはならない)。

つまり、状況がわからないまま第三者を標的にしてネットで「憂さ晴らし」をすれば、それは民事事案、書き込んだ内容によっては刑事事案にもなり得るのだ。

最近、これを逆手に取った新手の炎上商法が登場している。資金力のある発信者がブログやSNSや動画のエントリーをわざわざ炎上させ、弁護士に依頼して誹謗中傷に当たるコメントの発信者の特定に持ち込み、賠償させるビジネスだ。ネット誹謗中傷への法規制強化が進めば、このテのビジネスを展開する人間が増えてくることが予測される。おそらく、この連中の「カモ」にされるのは、「憂さ晴らし」パターンの中で特に過激な言葉を使う人たちとなろう。

標的を明確化した上で正当な批判をするのであれば、このような商法に引っ掛かることもない。逆に、知的体力に欠け、情報や背景もわからないのにコメントを書き込む人たちは、あとでたいへんな「負債」を払わせられることになる。

まさに、冒頭に記した「ある50代半ばの...」の文章だけを読んで、「さあ、子供部屋おじさんの登場だ!」とばかり叩き始める人たちは、すでに危険地帯に足を踏み込んでいると考えて差し支えない。

私たちは、実名だろうが匿名だろうが、状況をしっかり把握して、的確な論評や批判を展開するように心掛けたいものだ。

2020年8月23日 (日)

いま、将棋界が面白い!

むかし、銀行勤務のしがない勤め人だった父は、将棋のルールを覚えたころの私のために、支店で古くなって処分する新聞の将棋(棋譜)欄を切り抜いて、持ち帰ってくれた。家を建てた1970年の初め(私は小学4年生になるころだった)から、数年間は続いたと記憶している。

将棋界に関心を持ち始めたのはそれ以来だ。実際に他人と指した経験は乏しく、現代風に表現すれば「観る将」である。しかし、日本の伝統文化について言えば、スポーツなら大相撲のファンであっても、実際に自ら相撲を取る人は少ないだろうし、演劇なら歌舞伎のファンであっても、実際に自ら歌舞伎を演じる人はほとんどいないだろう。盤上遊戯の将棋で同様なスタイルがあっても、何ら差し支えない。

そして、本格的なネット社会の到来により、かつては見ることができなかったタイトル戦の対局風景も、Abema TVなどの手段で視聴することが可能だ。すでにエントリーした通り、私はむかし浜松で開催された大番解説会に一度だけ出向いたことがあったが、いまやスポーツや演劇と同じく、一流どころのパフォーマンスを中継で楽しむことができるようになった。かつてはタイトル戦終了後に新聞で棋譜を見ていた「観る将」にとっては、劇的な変化を遂げた半世紀なのである。

その「五十年来の観る将」の個人的な感想。

1970年は大山康晴(1923-92。なお棋士は故人か存命中かにかかわらず、敬称略。以下同)の全盛期で、五冠すべてを独占しており、その牙城を誰が崩すのかが注目の的であったが、まもなく中原誠(1947-)が大山から二冠を奪い、新時代の到来を思わせた。その後はタイトルが増えたこともあり、中原、米長邦雄(1943-2012)、谷川浩司(1962-)がタイトルの過半を同時に保持するが、全タイトル制覇には至らなかった。羽生善治(1970-)が1995年に七冠すべてを制覇したのは、実に大山以来の偉業だったのだ。

70年当時の観戦記では、大豪(本来の用字は「大剛」)、強豪などの表現が使われていた。

・大豪 → 大山、升田幸三(1918-91)、また中原は70年代半ばから大豪と呼ばれる。

・強豪 → 二上達也(1932-2016)、山田道美(1933-70)、加藤一二三(1940-)、内藤国雄(1939-)、のち米長など数名が加わる。

タイトルを何か取れると「強豪」、一時代を築けば「大豪」と称されたようだ。観戦記者によっても表現が異なっていたから、明確な定義も何も存在しないことを、誤解なきようにお断りしておく。

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しかし、これを半世紀後の現代にそのまま当てはめるわけにいかない。タイトルの数も八冠に増えて、多くのタイトルを兼位し続けるのが難しくなった反面、羽生一強時代の終焉(2016年前半)により、中堅・若手棋士がタイトルを獲得する機会は増え、一回だけ手が届いて翌期には失冠した棋士も数多く存在する。50年前に比べ、「大豪」の定義は少し甘く(広めに)、「強豪」の定義は少し厳しく(狭めに)規定しても良いだろう。

そこで、全く私の主観であるが、2016年度以降を基準に、「タイトルを三冠以上同時に、かつ二冠以上を継続的に保持した」棋士を大豪、「タイトルを複数同時に保持した」か、または「タイトルを(一度でも)防衛できた」かの、いずれかを満たした棋士を強豪とした場合、以下のようになる。

・大豪 → 羽生、★渡辺明(名人・棋王・王将。1984-)。

・強豪 → 久保利明(1975-)、佐藤天彦(1988-)、★豊島将之(竜王。1990-)、★永瀬拓矢(叡王・王座。1992-)、★藤井聡太(王位・棋聖。2002-)

そして、★印を付けた四人が現タイトルホルダーであるから、俗に「四強時代」とも称されるゆえんだ。もちろん、四強以外の若手や、羽生を筆頭とするベテランの実力者も、黙って見ているわけではない。四者の一角を崩し、タイトル戦線に食い込んでいくことを虎視眈々と狙っている。とは言え、八人の棋士がタイトルを分け合うほど分散した、2017~18年の大乱立時代と比較すれば、少しく「統合」されて、「雄峰並び立つ」時期に差し掛かった感がある。

いま最も注目されている「最年少二冠・最年少八段」の藤井が、一つ、また一つとタイトルを増やしていくのか? それとも、渡辺をはじめとする先輩棋士たちが厚い壁になるのか? しばらくの間は、将棋界から目が離せない。

2020年7月19日 (日)

祝!東海将棋界70年の宿願達成☆

7月16日、藤井聡太七段(きょう18歳の誕生日/愛知県瀬戸市)が、ヒューリック杯棋聖戦(産経新聞社主催)第四局に勝ち、渡辺明棋聖(38)を3勝1敗で破り、初のタイトルを獲得した(獲得時点では17歳。史上最年少)。

この「快挙」、簡単な言葉ではとても表せない歴史の重みがある。

1950(昭和25)年、三重県出身で東海将棋界の重鎮であった板谷四郎(1913-95)は、将棋界がこれまでの「名人」に加え、「九段(当時は最高位が八段)」「王将」の三タイトル制になったばかりの時期、「九段戦」の決勝まで進みながら、三番勝負では当時昇竜の勢いだった大山康晴(1923-92)に二連敗して、涙を飲んだ。

板谷は引退後、1959年に名古屋の将棋道場を開き、東海地区での棋士育成を開始する。何人もの弟子を育てたが、実子の板谷進氏が一門の中心的存在となり、愛知・三重・岐阜・静岡県の将棋界を牽引していった。

ところが、進氏はタイトル挑戦に手が届かないまま、1988年、47歳で急逝してしまう(追贈・九段)。

進氏の没後、弟子の杉本昌隆氏(現在51歳・八段)が1990年にプロ棋士(四段)に昇格を果たし、名古屋に在住しながら、弱小な東海将棋界の灯を絶やさずに守り続けてきた。

その杉本八段の弟子が藤井青年。板谷四郎から見れば、曽孫(ひまご)弟子に当たる。「東海地方にタイトルを」は、70年前の「無念の敗退」以来の悲願であった。杉本八段は棋聖戦第四局の控室に入った際に、板谷進氏の遺影を携えていたという。そして藤井七段がついに宿願を達成!

藤井新棋聖、杉本八段をはじめ、東海将棋界を長く支えてこられたすべての関係者に、心からお祝いを申し上げたい。

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私自身は将棋連盟とつながりがあったり、道場に通っていたりしたわけではないが、学生時代の1981年に一度だけ、中原誠・十六世名人の全盛期に、浜松で開催された王位戦(中原-大山戦)を観戦に行ったことがある。そのときに解説されていたのが板谷進氏であり、聴衆の一人としてではあるが、氏と一言二言交わしたことを覚えている。景品(画像)もいただいて帰った。東海将棋界とわずかながらご縁があったことになる。

愛知県やその周辺の出身であっても、多くの棋士が利便さを求めて首都圏や関西に移住してしまう。そんな中にあって、東海を拠点に活動する板谷→杉本一門は、とても貴重な存在である。藤井棋聖の活躍が追い風になり、杉本八段への入門を希望する親子が急増していると聞き、東海の将棋ファンの一人としてはたいへん嬉しい。

ただし、どんな業界でも地域レベルで盛り上げるためには、一人の活躍では限界があろう。名古屋将棋会館の建設まで期待する声があるようだが、そのためには東海から藤井棋聖に続く若手の棋士たちが輩出して、続々と棋戦に参入していくことが求められる。杉本一門を中心に、将来の棋界を担う若者たちが切磋琢磨しながら向上していく環境が整えば好いのだが。

また、藤井棋聖自身も、いまだ発展途上の人である。進行中の王位戦も木村一基王位(47)に二勝したとは言え、番勝負は全部が終わってみなければわからない。このところ大豪・渡辺二冠や強豪・永瀬拓矢二冠(27)に対しては相性が好いが、過去四戦して勝ったことがない第一人者の豊島将之竜王・名人(30)や、同期でプロ四段に昇格した苦手の大橋貴洸六段(27)などの壁も立ちはだかる。対局過密状態でありながら、さらに強みを増して、棋界制覇へ向け着実に歩みを進めていってほしいものだ。

「AI超え」と称される頭脳を持つ藤井棋聖が、いよいよ緻密さを増していく将棋ソフトとどう共存しながら、人間の叡智やひらめきの素晴らしさを証明していくかも、大きな課題になりそうだ。

世界の盤上遊戯の中で、日本独自の発展を遂げた将棋。藤井棋聖の快進撃に伴い、日本を代表する文化の一つとして、広く市民の間に普及することを望みたい。

2020年7月 8日 (水)

新型コロナ(13)-政策はどうあるべきか?

前回より続く)

世論調査では現内閣の支持率が下がっている(調査の主体によってバラツキがあるので、数字は掲げない)。調査方法によって特定の結果が出やすい問題はあるものの、概して新型コロナ対策以前よりも、現在のほうがかなり低落していることは間違いない。

そして興味深いのは、政権与党(自由民主党・公明党)の支持率が下がっているのにもかかわらず、野党の多く(立憲民主党・国民民主党・共産党)は支持率があまり上がらず、むしろ時期的には結構下がっている政党もあることだ。このところ明確な支持率上昇を見せているのは一党(日本維新の会)ぐらいか。大阪府知事が目に見える活躍をしていることが影響していると思われるが。

内閣支持率や各政党の支持率は、新型コロナウイルス対策だけで決まるものではない。他にさまざまな要因が考えられる。とは言え、この2月以降の社会情勢を考えると、新型コロナウイルス対策への評価が大きな比重を占めるのは間違いないと言えよう。

さて、内閣や政権与党の支持率が下がったことは、その政策が大きく誤っていたことを意味するものではない。内閣や政党が「こうする」「こうしたい」ことと、市民が「いま、こうしてほしい」こととの乖離が大きければ、適切な政策であっても支持されないこともあるし、望ましくない政策であっても支持されることがある。野党が提案した政策の場合もまたしかり。

つまり、政策に対する評価は、前後の大きな流れを踏まえた長期的な視点でなされなければならないのだ。

その視点から眺めた場合、現政権の政策は、こと新型コロナに関する限り、大きな過ちがあったとは考えられない。確かに世界的な感染症のパンデミックは、過去にも例があったが、新型コロナは従来の感染症とはかなり性格を異にする未知のウイルスであるだけに、難しい対応を迫られた。最善かどうかは評価が分かれるところだが、少なくとも第一波の感染拡大を封じ込めることには成功し、医療崩壊や介護崩壊(地域的には見受けられたが)を最小限に食い止めることができた。

政策を批判する権利は、国民が当然持っている権利だ。しかし、非常事態に批判ばかりしていた人たちは、果たして建設的な行為をしたと言えるだろうか? 一部の野党系と見なされる個人や団体は、普段から「選挙で選ばれた人たちが責任を持つべき」と主張しているのにもかかわらず、これまでのエントリーでも触れた通り、「発注者」である「被選議員により選出された総理の内閣」でなく、「受注者(マスク製造企業、持続化給付金の取り扱い団体など)」を叩きに行っているのだ(押し掛ける、電話で詰問するなど)。その行為が作業を遅らせているとしたら、全く自己矛盾しているではないか。事態が落ち着いてから、事業のあり方を総括して批判するのが筋ではないか。

私自身は政策について、細部の反省点はいろいろと存在するものの、大枠で妥当だったと考えている。

難しいのは今後の経済回復である。国民全体を覆っている生活水準の低下、失業の増大、投資の減退をどう建て直していくのか? 観光再建による「Go to キャンペーン」なども、しばらくは「焼け石に水」であろうし、新型コロナの第二波・第三波にも留意する必要がある。

多くの国民は、一気に経済を「V字」回復をさせたいと願っているであろう。しかし、今回の日本の場合には、傷付いた個体が無理をせずに、待ちの姿勢でじっと体力を涵養する、「レ型」の回復を図るほうが望ましい。その間に政府が国内各産業の建て直しと並行して、国民生活のセイフティネットとなり得る十分な福利厚生策を打ち出せるかが大きな課題になる。この機会に国の無駄遣いを徹底的に洗い出すことも大切であろう。

国際競争力を落とさないことも求められる。経済に限らず、外交や防衛にも力を割いて日本の存在感を高める必要がある。今回の新型コロナを奇貨として、中国や北朝鮮をはじめ、いくつかの国が軍事力拡大路線を進もうとしている。日本は米国やオーストラリア等の近隣国との適切な連携を保ちながら、国民の安全を確保していくことが必須である。

東京五輪が一年遅れで無事開催されるのかも、政策の成否を占う一つのポイントになろう。もちろん、そのためには新型コロナを封じ込めるための国際協調が絶対条件だ。米国がWHOから脱退するとなれば、新型コロナ「火元」の中国とは別の意味で、日本が果たすべき役割は重要さを増す。

現政権が低空飛行と言われながらも、持ち前の柔軟さで難局を乗り切っていくことに、また、各野党もそれぞれ旧弊から脱して、国の再建のため政権与党に必要な協力をしながら、積極的な対案を繰り出していくことに、期待したい。

2020年7月 5日 (日)

新型コロナ(12)-施策(これまでの)をどう評価するか?

前回より続く)

まず、新型コロナウイルスとは関係ありませんが、
このたびの熊本県周辺の豪雨で亡くなられた方々をお悼みするとともに、球磨川流域をはじめとする、被災された住民の方々に、心からお見舞いを申し上げます。
簡単な言葉で表せるものではないことは十分承知していますが、一日も早い生活の復旧を願わずにはいられません。

さて、本題に戻って。

いったん個人の問題から目を転じて、国の政策・施策について私見を述べてみたい。他国の例も引き合いに出す必要があるかも知れないが、私自身が各国の施策について深い知見を持っているものではなく、また、基本的に安易な国際比較には大きな意味がないと考えていることを、あらかじめお断りしておく。

政策全体を眺める前に、まずは新型コロナウイルスの感染が始まった後の、個別の施策について論じてみよう。

これまで大きな話題となったのは、大型クルーズ船「ダイヤモンド‐プリンセス」への対応、公立学校への一斉休校要請、布マスク配布、緊急事態宣言、国民生活への支援策などだ。

(1)「ダイヤモンド‐プリンセス」への対応
英国船籍、米国企業が経営している豪華客船。2月1日に感染者の乗船が判明し、3日に横浜港に帰港。そのまま船全体が長期的な検疫体制に突入し、乗客・乗員を合わせて3,700人余が船内にとどまることを余儀なくされた。706人の感染者、うち4人の死亡者が出ながらも、神奈川県等の医療機関の協力により、3月末までに事態は終息し、同船は3月25日に出航した。
この対応については米国や英国のメディアから批判が寄せられたが、ウイルス自体の感染メカニズムも十分に判明していない時期に、日本の厚生労働省が一手に担い対応したものである以上、批判の多くは失当であろう。当の米国や英国からはほとんど医療的な救援を受けなかった中で、日本の対応は試行錯誤しながらも、可能な範囲の対策を施したと評価することができる。何よりも、ここでの経験がこの後の国内感染予防対策に生かされたことは、一つの成果であったと言えよう。途中で一部の関係者による見解の齟齬が見られた場面はあったが、個人的に採点するならば90点。

(2)一斉休校要請
いまから振り返ると、「無用の策」だったと見る向きが強い。しかし、これは後出しジャンケンだと言わざるを得ない。2月末時点での最大の課題は、ドイツなどに比べて感染対応できる専用ベッド数が大幅に少ない日本で、いかに医療崩壊を最小限に食い止めるかであった。このとき、いまだ都道府県をまたいだ人の移動は一定程度行われており、生活様式も多くは蔓延以前の状態であった。そのため、大人に比べて多動であり、かつ感染症に関する理解に乏しい児童たちが、学校での勉学や活動のさなかにクラスターを発生させて感染爆発を起こし、それまで準備された医療体制では対応し切れなくなる恐れは、十分にあったのだ。ただし、そのための一斉休校であった趣旨が十分に浸透していなかったことは遺憾であるが。
その後、このウイルスの性質上、児童たちは(一型糖尿病などの基礎疾患や一部の難病などを抱える子を除き)総じて感染しても無症状または軽症に終わることが多いことが判明し、広く知られるようになった。いまの時点では適切な対策を採りながら、学校のスケジュールを平常通り動かすことが妥当であろう。当時の対応に限っては75点。

(3)布マスク配布
これは多くの人から「愚策」と評されている。私の見解は前々回のエントリーを参照されたい。いまなお介護現場に「第二弾」として布マスクを配布しようとしている見当違いまで含めると、私の評価は厳しいようだが35点としておく。

(4)緊急事態宣言
まず、2月28日の北海道を皮切りに、都道府県単位でいくつかの自治体が独自の緊急事態宣言等を発出した。これは感染拡大が続くことを憂慮して、域内の住民に不要不急の外出自粛や、一部業種の営業自粛を要請したものである。その後、4月7日には政府が8都道府県に緊急事態宣言を発令し、4月16日にはそれを全国に広げた。そして5月25日、感染の拡大に歯止めがかかった時点で、政府は宣言を解除し、6月19日にはこれまで制限を要請していた都道府県境を越える人の移動を緩和した。
これで感染拡大がいったん収まったことにより、私たちは停滞していた経済を「新しい生活様式」に沿ってどう回していくか、ある種の「塩梅(あんばい)」ないし「緩急」を身に着けることができたと考えられる。過度の自粛も望ましくなければ、全く旧式のままの社会生活再開も望ましくないことを、国民が体得できる期間となった。また、その間に新型コロナの正体、怖れなければならない面もあれば、一種の特殊なカゼ程度に受け止めて十分な面もあることが次第に判明し、首都圏等で医療崩壊を脱したことも相まって、余裕を持って対策を講じられるようになったことは大きい。
今後の予測については稿を改めて述べたいが、昨今になって東京や一部地域で再び多くの感染者が判明しているとは言え、その多くは若年層であり、重症者や死者が増えたものではない。将来はともかく、当面は再度緊急事態宣言を出す可能性は低い。これは4~6月に「時間稼ぎ」ができたことが大きいと見ている。一連の流れを採点すると、やや甘いが85点か。

(5)特別定額給付金・持続化給付金・家賃支援給付金などの支援策
私たち日々の生活を送る市民にとって、最大の関心ごとである。次回の政策総論でも分析してみたい。
総じて、各方面の利害調整に手間がかかり、政府の決定までに時間がかかり過ぎたことや、委託先の団体の性格に疑義があることが、批判の対象となっている。しかし、「あそこの国はもっと充実している」とされている他国の支援策を見ても、多くの国の場合、そのすべてが報じられている通り迅速に実施されているものでもなく、日本の支援策が劣悪だというものでもない。
とは言え、「のちの千金より、いまの一飯」がほしい人たちにとっては、後手後手感は免れない。また、さまざまな属性の人たちに対し、十分にカバーできていない面も課題として残る。反面、公的支援策ばかりに頼らない、個人や企業の自助努力も求められるであろう。60点としておく。
なお、本日現在の支援策については、首相官邸の該当ページを参照されたい。

そして、次には政策全体を振り返ってみよう。

次回へ続く)

2020年6月21日 (日)

新型コロナ(11)-英語の能力はなぜ必要か?

前回より続く)

ちょっと横道に逸れる(一応、関連する話ではある)。

お恥ずかしいが、私の英語の能力はあまり高くない。

「読む」→ 文章の全体を斜め読みにして、概括的に何を言っているのか把握するだけでも、キーになる単語が読解できないことがときどきあるため、辞書を何回か引いて頼りにする(画像は中学生時代から何度も買い換えながら愛用している研究者の英和辞典。他社の辞書やネットの辞書も併用している)。ましてや正確に意味を理解したり、仮訳したりするときには、短い文章でも辞書を繰り返し参照しつつ、一文一文を正しく呑み込めているのか、結構な時間を掛けて確認していかなければならない。

「書く」→ まずは一応、知っている単語だけでまとめてみる。そのあと辞書を引きながら、「この意味ならこちらの語のほうが良い」「このフレーズだと別の表現に受け取られてしまうかも」などと推敲しながら、相当な時間を掛けてようやく一段落を作る。それが何段落にも及ぶ場合には、趣旨が首尾一貫していることを振り返りながら整理する必要があるので、四苦八苦しながら、A4程度の文章を一日仕事でやっとまとめる(それでも、おそらく何か所か表現の不具合が残っている)レベルだ。

「話す」→ ブロークン、そしてしばしば単語が出て来ずに、途中で言葉が詰まるのが日常である。そんなときには逆に、私が何を言いたいか、相手が察してフォローしてくれることも少なくないので、コミュニケーションを取るときにはいつも恐縮している。せいぜい、駅や路上で場所を聞かれたときの道案内程度なら何とか可能か。

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私の従妹(私より4歳若い)は東京で社会人学生として栄養学を(大学院で)修めながら、学術論文の英文翻訳をしている。欧州などへもトラブルなく旅行できるレベルだ。また、彼女の弟(私より6歳若い)はロサンゼルスで大手旅行会社の現地法人の役員を務めている。米国の会計士の資格も持ち、同地で問題なく専門的な業務がこなせる英語能力だ。この従妹や従弟に比べると、私の英語能力はだいぶランクが低い...(-_-;)

普段はヘタクソでも、必要に迫られればそんなことも言っていられない。もう十数年前のことだが、お世話になっていたNPO団体の人(米国在住の日本人)と話していて、「『蓼食う虫は好きずき』って英語でどう言うんですかね? "One kind of insect eats TADE(「たで」)because he likes..."(???)でしょうか...」と意味不明のデタラメ英語でごまかしていた。しかし、それから一か月ばかり後に、とある会食の席で英語圏の人から、「あなたは鶏肉に赤ワインの組み合わせが好きだと言うが、白ワインのほうが合うのではないか?」と英語で聞かれたとき、思わず、"There is no accounting for tastes !"と口を突いて言葉が出た。「窮すれば通ず」の見本みたいな話であるが(^皿^;)

さて、今回の新型コロナウイルスに関連して整理してみると、英語を「話す」力は(クルーズ船に対応した人たちのような特殊な場合は別として、ほとんどの場合)当面使わないだろうが、「読む」力を備えておくことは重要であり、状況によって「書く」力も必要になる。

そもそも、新型コロナに関する情報収集は、国際的な協調のもとに取り組む必要がある。WHO(=世界保健機関)も情勢に応じて見解をアップデートしているから、節目節目での発表内容は見逃せない。英文を「読む」、いや、それ以上に「読み取る」力が不可欠なのである。誰かが日本語訳した内容であっても、それが適切な文脈で理解されているのかを検証しなければ、自分自身の行動が適切さを欠いてしまうからだ。前回のエントリーで言及した布マスクの材質の有効性に関する文言などがその好例だ。

また、新型コロナ対策に関連して、海外論文などで検証された成果に対し、詳細を問い合わせたり、内容の的確性を議論したりするときには、英語で文章を「書く」力がなければならない。私自身はとても医学上の専門用語を使いこなして質問や批評を書き送ることは無理であるし、同様な日本国民は多いと思うが、SNSやブログで誰かがそれをしてくれているのであれば、しっかり評価して感謝するべきであろう。

文献によっては中国語、フランス語その他の言語のものもあるだろうが、英語でのやり取りが主流である国際社会においては、一つの事象を理解するために、私たちの英語の能力が求められることになるのだ。

四十年以上前、私が少年のころには、中学生になってようやく英語のイロハ、"This is a pen." などの文を読み書きするところから勉強を始めていた。その後、自分自身に子どもや孫がいないので、詳しいことは知らず誤認しているかも知れないが、英語教育の開始時期は次第に低年齢化して、少なくとも、いまは小学校高学年、それどころか低学年(三年生?)から準備段階の教育を始めている(塾などでもっと早くから英語を学ぶ子どもたちの話題も聞いている)。

 

〔ところで、全く別の話だが、
マラーラ‐ユースフザイーさん(22/母語はパシュトゥー語)やグレタ‐トゥーンベリさん(17/母語はスウェーデン語)は、いずれも15歳で国際舞台に登場したとき以来、称賛の声とともに、批判のみならず攻撃・誹謗中傷も雨あられのように受けてきた。興味深いのは、日本のネットでマラーラさんやグレタさんを非難・罵倒・揶揄する人たちは、(あくまでも私が個人的に見聞きする範囲では)おもに右派・保守派の、私よりずいぶん若い(=私より早くから英語教育を受けているはずの
)男性が多数を占めており、かつ複数のソースから推測する限り、そのうち大部分の人は日本語でしかコメントしていないようだ。
批判することは自由であり、当然の権利だが、日本語で外野から好き勝手なことを言うのは見苦しい光景にしか映らない。何を言っているのか相手方にもその支持者たちの多くにも伝わらない(笑)。
マラーラさんもグレタさんも、母語でないのにもかかわらず、15歳のときにはすでに基本的な英語能力を備えているのだ。彼女らや支持者たちの活動に反対する自分の見解が、正しいと信じているのならば、堂々と英語で批判し、公開討論の場に参加したらどうだろうか?〕

 

いろいろと述べてきたが、以下「まとめ」。

「グローバリゼーション」が叫ばれてから久しい。人によって得手不得手はあるにしても、齢を重ねて頭脳が固くならないうちに必要な能力を身に着けていかなければ、自分自身が損をするだけだ。

今回の事態のような国際協調が必要とされる事案の発生を契機に、若い人たちには実用的な英語能力の必要性を再認識していただきたいと思う。日本の十代から三十代辺りまでのみなさんが、「読み」「書き」「会話」をバランス良く習得して、国際舞台でしっかり活用できることを願っている。もし私にもできることがあれば、及ばずながらお手伝いしたい。

次回へ続く)

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