経済・政治・国際

2020年8月16日 (日)

脱毛と植毛の広告から考えたこと

はじめにお断りしておくが、「毛」をテーマにしたエントリーではない。

真面目な話題であるが、あまり重苦しい内容にしたくないので、自らの卑近な例から論を起こそうと思うのである。

一昨年、GoogleやFacebookで、「脱毛」関連の広告が複数、にわかに登場した。しばらくその状態が続いたのだが、昨秋からこんどは逆に、「植毛」関連の広告が表れ始め、いまだにときどきは「脱毛」が登場するものの、頻度は「植毛」のほうが大幅に増え、ほとんど毎日表示されるようになった。

ご存知の通り、「脱毛」と「植毛」とは、おもに対象とする身体の部位が全く異なる。前者は普段他人に開示しない隠れた部分であるのに対し、後者はほとんど頭髪が対象である。両者に直接的な関連はない。

そこで、広告が増えた原因を推察してみた。

前者で考えられる原因は二つ。一つはFBで親しい人たちに(年齢を省みず(^^;)「婚活するぞ!」とぶち上げて、(中高年男性なのに...)美容系の商品に関心があると推測されたらしいこと。もう一つは、@Niftyの検索で一回「VAIO」と打つところを間違えて「VIO(笑)」と打ってしまい、候補に出てきたサイトを興味本位でのぞいてみたら、関心があると誤解されてしまったらしいこと。

後者の主たる原因は、時期から考えると明らかだ。埼玉県在住のこの方と初めて会い、それを節目に氏とFB上でのやりとりが増えたことから、「増毛」に関心があると把握されたらしい。自分自身の頭髪もかなり寂しくなってきたが、直近の画像はほとんどアップしていないので、やはり上記の方とのお付き合いが直接的な原因だと推測している。

ここで、私の関心が「推測された」「誤解された」「把握された」のは、「誰によって」なのか?

言うまでもなく、広告を流したい人たち(スポンサーになった広告主から宣伝料をもらい、ブラウザやSNSや「まとめサイト」を無料で運営している人たち)である。閲覧者の興味や関心をAIで分析し、その結果を活用して閲覧者に見てもらえそうな広告を選択して送り、その関連商品を購入したくなるように誘導する。インターネット黎明期には技術的に困難だったやりかたが、いまはごく一般的な手法として活用されている。

つまり、「相手(相手側の集団)はどんな人(集まり)か?」について、開示された情報から理解した上で、自分(自組織)が相手に提示したい情報を送り付けることが可能になっているわけだ。

さて、本題。

昨日(8月15日)は終戦75年。第二次世界大戦で命を落とした(日本国民のみならず、世界中の)人たちの安息を祈りつつ、戦争について考えてみた。

いま、世界の各地で、国境線や国内派閥間の紛争などの「熱い戦争」が起きている。かつての大戦と規模こそ違え、銃撃や爆撃で命を落とす人が後を絶たない。

しかし、いまやこの種の「戦い」は、戦争の規模が大きくなるほど、「限定的な手段」になりつつあるのだ。

たとえば、私が日本を敵視するA国の独裁的な指導者だとしよう。もし日本へ侵略戦争を仕掛けて勝ち、日本国民を隷属化、そこまでいかないまでも、強い影響下に置こうとしたら、どうするか?

いきなり日本へ攻め込むことはしない。日本側の内部を分裂させ、国力を弱めることや、日本を外交的に孤立させ、味方して戦ってくれる国を無くす、または最小限まで減らすことに力を入れる。そして、短期決戦で十分に勝てると見込んだ時点で、日本に宣戦する。

その内部分裂や外交的孤立の手法は、先に述べた広告と同じやりかたを何万、何億と積み重ねたものだ。すなわち、AIを活用し、ICT技術を駆使して、日本の政治指導者・政党、経済面の重要人物、社会的なキーパーソンなどの関心の向かう先を迅速に把握し、先回りして罠を仕掛ける。日本国民の動向を誤った選択に導き、世論を攪乱させる。「生活に便利だから、A国に(政治的にはともかく、経済的には)従属してもしかたがない」と考える日本国民を増やす。加えて、適時に日本の自衛隊などの軍事的核心部分の機器にサイバー攻撃を加えて使用できなくするなど、遠隔地からじわじわと日本の「首を絞めて」いく。なので、実際にA国軍が日本に侵入して銃撃や爆撃を加えてくる時期には、すでに戦争は終わっているかも知れない。

もちろん、このような対敵事前工作は、古代から常套手段として展開されていたが、ICTの発達により、全く規模が異なるレベルにまで様変わりしてしまった。いまや国と国との「戦争」の9割は、この事前工作であると言って良い。いずれ、政権担当者をAI一つで殺害することができる水準にまで達するだろう。「敵基地攻撃能力は専守防衛の範囲外だ」などと寝言を言っている時代ではないのである。実際に攻撃しないにしても、それが可能な程度の能力を持たなければ、国を守れないのだ。

先の大戦の悲惨な経験をもとに、「平和」を訴える人たちの声は尊い。だからこそ私たちは、「二度と繰り返さない」ために、現代の「戦争」がいかなるものなのか、正しく理解しなければならない。国民のみなさんには、75年前のカビの生えた「戦争」の知識にしがみつかずに、頭の中をアップデートしていただきたいと願っている。

2020年8月 9日 (日)

「平和」をどう考えるか?

私たち日本のカトリック教会の信者は、8月6日から15日までの十日間を「平和旬間」と呼ぶ。

例年ならば、このうちのどこかの日に教会へ行き、ミサに参列して祈りを捧げる。しかし、今年は新型コロナウイルスの影響により、大聖堂に入れる人数に制限が設けられた。当然、本日や次の日曜日・16日には、来場する信徒も多いと思うので、行くのを見合わせ、月の後半に出向こうと考えている。

きょう8月9日は、75年前、長崎に原爆が投下された日である。まずは当時の犠牲者の方々に、深い哀悼の意を捧げたい。

Nagasakishinkou

さて、私たちは「世界平和」をどう実現するのか?...と言ってしまうと、主題が広くなり過ぎるので、ここは一点に絞って考えてみよう。

「核兵器を廃絶すれば(そんなに簡単に実現できるとは思えないが、もしできた場合は)世界は平和へ向かうのか?」

実は、必ずしもそうとは言い切れないのだ。以下にその理由を列挙してみる。

第一に、国際的な監視システムの確立が難しいことである。

核兵器の廃絶とは、すべての核保有国(米国・英国・フランス・中国・ロシア・インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエル)が核兵器を廃棄し、かつ核開発能力を持つ国(日本・ドイツやイランを含めたいくつかの国)が開発のために使用可能な設備を廃棄することだ。これが実現できれば「核兵器の廃絶」となる。核兵器禁止条約はもちろんここを目指している。

しかし、仮にこれが本当に実現したとしても、平和へ向かうとは考えられない。なぜなら、その状態を維持していくためには、途方もなく緻密な国際監視体制が必要になるからだ。当然、「旧」核保有国は、いざ自国の安全保障上必要な事態が起これば、再度核開発を始める可能性があるのだ。

もし、A国が核の再開発を始めたとしよう。いまの情報社会であるから、当然、敵対するB国にはその情報が伝わる。B国は以前核兵器を持っていたとしても、いまは廃棄している。A国が核兵器を再保有してからでは、自国の安全保障に重大な問題を来たす。したがって、A国が再保有しないうちに攻撃しようということになる。国際監視体制により国連軍がA国を攻撃することは、たいへん考えにくい(いまの五大国拒否権がある限り無理である)。したがって、B国はA国を通常兵器で攻撃する。それにA国は対抗して戦争が起きる。他のすべての国がB国側に立てば、すぐに戦争は終わるかも知れないが、そうはならない。A国側もあらかじめ味方になってくれる大国を確保しておくであろう。となれば、世界の大国の多くがそれぞれの側に立って参戦する事態になりかねず、そのまま第三次世界大戦が勃発する可能性は小さくない。

第二に、核兵器が世界から本当に消えた場合、核以外の兵器で比較優位に立つ国の暴走が起きやすくなることだ。

上記のような「核保有」レベルの諸大国を直接巻き込まなければ、地域大国を目指す国が核以外の兵器で対立する国を攻撃する可能性は、現在より大きくなる。西欧や北米などを除き、世界の各地では現在でも「小競り合い」が起きているが、核廃絶後には、それを超えたレベルの戦争が各地で勃発する危険性は、高まると予測せざるを得ない。また、「旧」核保有国が、核の再開発をチラつかせて、通常兵器での戦争を仕掛けやすくなることも軽視できない。

これ以外にもあると思われるが、この二つがおもに私が「核廃絶がかえって悪い結果を生むかも知れない」と予測する理由だ。

もちろん、広島や長崎の被爆者や、その心を受け継ぐ人々に、冷水を浴びせる意図はない。私自身、現在の暫定的な効果はともかく、長期的には決して核兵器の抑止力を良いものだと考えているわけではないので、誤解なきよう願いたい。冷静に分析すると、核廃絶だけに邁進するのが良策とは言い難いのだ。

私自身、クリスチャンとして、いずれはキリストが勝利し、戦争のない地球が実現することを信じている。それは遠い先のことであると言わざるを得ない。少なくとも、私がこの世に生きているうちには無理である。

これは人類永遠の課題であろう。

2020年7月22日 (水)

勇気ある撤退はできないのか?

リニア新幹線をめぐる「騒動」。

静岡県内を通過する部分のトンネル工事に関して、着工の目処が立たない状態が続いている。川勝平太知事が、大井川の流量減少問題が解決されていないことを理由に、川底の下を通るトンネル掘削の着工許可を出していないからだ(なお、天竜川や富士川については、リニア新幹線が橋の上を通る計画なので、トンネルの問題は生じない)。

JR東海や他県民、特に愛知県の多くの人たちが、この現状を「静岡県民・県知事が、自県の利益にならない(駅ができない)ことを不満に思い、リニア計画の円滑な進捗を妨げている」と受け取っているようだが、もちろんこれは間違いである。

大井川水系流域の10基礎自治体は、水の恵みを農業、工業など広く地域の産業に活用している。トンネル掘削作業中に川の流量が減少すれば、ただでさえ「水枯れ」問題に悩まされてきた流域の自治体は、さらに打撃を受ける可能性がある。したがって、減った水の全量が戻ってくる保証がなければ、掘削工事を容認できないのだ。JR東海からそれに関して、流域の住民を納得させられる科学的な説明が十分になされていないので、不安を増幅させることになった。

川勝知事が「勝手に掘るな」と言ったことから、あたかも相手方にケンカを売っている印象を受けた人があるかも知れないが、これも間違い。JR東海の社長が流域自治体市民の神経を逆撫でするような発言をしたり、愛知県知事が川勝知事との面会を拒絶したりと、誤解を恐れずに言えば、推進する側の「不遜な」言動が、問題をこじらせる要因になったのである。あえて表現すれば、川勝知事は「売られたケンカを買う羽目になった」側になろう。

国交省の専門家会議でも、静岡県から出席した学識意見者の報告によれば、流域への影響評価については、いまだ方向性が一致していないことか明らかだ。にもかかわらず、JR東海側が計画を遮二無二進捗させようとする姿勢を変えないのだから、知事が「乱暴」と表現するのもうなづける。もちろん、県民や県知事の側も、疑いの余地がない科学的根拠に基づいた手段により、流量の回復が保証されるのであれば、耳を傾けなければならないのは当然であるが、いまはそれ以前の「静岡県民の生活が尊重されているのか?」の問題であると言わざるを得ない。

そして、推進する側の論者たちは、静岡県民や県知事が「静岡に『のぞみ』が停車しないことに不満を募らせていた」「富士山静岡空港に駅を作らせてもらえなかったことを恨んだ」ので、嫌がらせに計画を妨害しているかのように論評している。バカも休み休み言えと言いたい。それは問題のすり替えに他ならない。流域住民は現実に平穏な生活を妨げられる恐れがあるから、反対や不安を訴えているのだ。外野から誹謗中傷するのであれば、実際に住んでみれば良い。

それらの論者の側にこそ問題が大ありだ。県民を貶めているおもな論者の何人かを検索して洗ってみたが、みな穏当とは思えない利権や利益とつながっている。中には過去、善良な人を死に追い込んだ経歴のある人間までいる。ジャーナリストの旧悪を穴ぐり立てるのは本意ではないが、過去の行為を恥じることなく相変わらず他者を非難攻撃しているのであれば、さかのぼって問題視せざるを得ない。

ところで、流域10基礎自治体の首長すべてが一枚岩ではない。計画自体に絶対的に反対している人もあれば、「建設しても良いが説明責任を果たせ」と主張している人もある。川勝知事はこれらのさまざまな意見を集約して、JR東海や国土交通省と交渉し、専門者会議で流域住民を納得させられる明確な根拠を示し、責任を持って方向性を出してほしいと要請している。

これは工事期間だけの問題で、リニア新幹線が完成してしまえば良いかと言えば、そういうわけでもない。上流の貯水機能の低下や、重金属等の下流への流出への懸念も生じる。JR東海には静岡県民に対し、これらの事象の予測可能性についての説明責任も当然求められる。

ところで、私も現時点で、リニア新幹線計画を全否定→ダメ出しする意図はないが、これほど問題が複雑化している計画なのだから、一つの選択肢として、「勇気ある撤退」はできないのだろうか?

愛知県の人たちの多くは、この計画に賛同したいのかも知れないが、東京-名古屋が日帰りで往復できることになれば、用事で出向いた際の宿泊や外食の機会も減ることを考えると、一概に所期の経済的効果が上げられるとも思われない。山梨県・長野県・岐阜県についても、駅を設置した町とその他の地域との間に落差が生じ、加えて設置した町の交通も大して利便にならない(東京や名古屋とはすぐに往復できても、県都や他の観光地までの距離は埋まらないなど)ことも予想される。

また、長大なトンネル通過中に大きな地震が発生して停車した際に、乗客がどのように車外へ脱出できるのか? これについても人々を納得させる案は示されていないと理解している。

実際に開通したとき、世の中がどうなっているのか? 多くの国民の利用に耐え得るのか? リニア新幹線ができた後の新たな課題や負の成果も予測しながら、再度アセスメントすることが求められているのではないだろうか。

「すでに膨大なお金を掛けたから、先へ進むしかない」のであれば、それは75年前、連合国との戦争にどんどん深入りしてしまった旧帝国軍部と同様な思考であり、結果として大きな破綻を招くことが懸念されるのである。

2020年7月 8日 (水)

新型コロナ(13)-政策はどうあるべきか?

前回より続く)

世論調査では現内閣の支持率が下がっている(調査の主体によってバラツキがあるので、数字は掲げない)。調査方法によって特定の結果が出やすい問題はあるものの、概して新型コロナ対策以前よりも、現在のほうがかなり低落していることは間違いない。

そして興味深いのは、政権与党(自由民主党・公明党)の支持率が下がっているのにもかかわらず、野党の多く(立憲民主党・国民民主党・共産党)は支持率があまり上がらず、むしろ時期的には結構下がっている政党もあることだ。このところ明確な支持率上昇を見せているのは一党(日本維新の会)ぐらいか。大阪府知事が目に見える活躍をしていることが影響していると思われるが。

内閣支持率や各政党の支持率は、新型コロナウイルス対策だけで決まるものではない。他にさまざまな要因が考えられる。とは言え、この2月以降の社会情勢を考えると、新型コロナウイルス対策への評価が大きな比重を占めるのは間違いないと言えよう。

さて、内閣や政権与党の支持率が下がったことは、その政策が大きく誤っていたことを意味するものではない。内閣や政党が「こうする」「こうしたい」ことと、市民が「いま、こうしてほしい」こととの乖離が大きければ、適切な政策であっても支持されないこともあるし、望ましくない政策であっても支持されることがある。野党が提案した政策の場合もまたしかり。

つまり、政策に対する評価は、前後の大きな流れを踏まえた長期的な視点でなされなければならないのだ。

その視点から眺めた場合、現政権の政策は、こと新型コロナに関する限り、大きな過ちがあったとは考えられない。確かに世界的な感染症のパンデミックは、過去にも例があったが、新型コロナは従来の感染症とはかなり性格を異にする未知のウイルスであるだけに、難しい対応を迫られた。最善かどうかは評価が分かれるところだが、少なくとも第一波の感染拡大を封じ込めることには成功し、医療崩壊や介護崩壊(地域的には見受けられたが)を最小限に食い止めることができた。

政策を批判する権利は、国民が当然持っている権利だ。しかし、非常事態に批判ばかりしていた人たちは、果たして建設的な行為をしたと言えるだろうか? 一部の野党系と見なされる個人や団体は、普段から「選挙で選ばれた人たちが責任を持つべき」と主張しているのにもかかわらず、これまでのエントリーでも触れた通り、「発注者」である「被選議員により選出された総理の内閣」でなく、「受注者(マスク製造企業、持続化給付金の取り扱い団体など)」を叩きに行っているのだ(押し掛ける、電話で詰問するなど)。その行為が作業を遅らせているとしたら、全く自己矛盾しているではないか。事態が落ち着いてから、事業のあり方を総括して批判するのが筋ではないか。

私自身は政策について、細部の反省点はいろいろと存在するものの、大枠で妥当だったと考えている。

難しいのは今後の経済回復である。国民全体を覆っている生活水準の低下、失業の増大、投資の減退をどう建て直していくのか? 観光再建による「Go to キャンペーン」なども、しばらくは「焼け石に水」であろうし、新型コロナの第二波・第三波にも留意する必要がある。

多くの国民は、一気に経済を「V字」回復をさせたいと願っているであろう。しかし、今回の日本の場合には、傷付いた個体が無理をせずに、待ちの姿勢でじっと体力を涵養する、「レ型」の回復を図るほうが望ましい。その間に政府が国内各産業の建て直しと並行して、国民生活のセイフティネットとなり得る十分な福利厚生策を打ち出せるかが大きな課題になる。この機会に国の無駄遣いを徹底的に洗い出すことも大切であろう。

国際競争力を落とさないことも求められる。経済に限らず、外交や防衛にも力を割いて日本の存在感を高める必要がある。今回の新型コロナを奇貨として、中国や北朝鮮をはじめ、いくつかの国が軍事力拡大路線を進もうとしている。日本は米国やオーストラリア等の近隣国との適切な連携を保ちながら、国民の安全を確保していくことが必須である。

東京五輪が一年遅れで無事開催されるのかも、政策の成否を占う一つのポイントになろう。もちろん、そのためには新型コロナを封じ込めるための国際協調が絶対条件だ。米国がWHOから脱退するとなれば、新型コロナ「火元」の中国とは別の意味で、日本が果たすべき役割は重要さを増す。

現政権が低空飛行と言われながらも、持ち前の柔軟さで難局を乗り切っていくことに、また、各野党もそれぞれ旧弊から脱して、国の再建のため政権与党に必要な協力をしながら、積極的な対案を繰り出していくことに、期待したい。

2020年7月 5日 (日)

新型コロナ(12)-施策(これまでの)をどう評価するか?

前回より続く)

まず、新型コロナウイルスとは関係ありませんが、
このたびの熊本県周辺の豪雨で亡くなられた方々をお悼みするとともに、球磨川流域をはじめとする、被災された住民の方々に、心からお見舞いを申し上げます。
簡単な言葉で表せるものではないことは十分承知していますが、一日も早い生活の復旧を願わずにはいられません。

さて、本題に戻って。

いったん個人の問題から目を転じて、国の政策・施策について私見を述べてみたい。他国の例も引き合いに出す必要があるかも知れないが、私自身が各国の施策について深い知見を持っているものではなく、また、基本的に安易な国際比較には大きな意味がないと考えていることを、あらかじめお断りしておく。

政策全体を眺める前に、まずは新型コロナウイルスの感染が始まった後の、個別の施策について論じてみよう。

これまで大きな話題となったのは、大型クルーズ船「ダイヤモンド‐プリンセス」への対応、公立学校への一斉休校要請、布マスク配布、緊急事態宣言、国民生活への支援策などだ。

(1)「ダイヤモンド‐プリンセス」への対応
英国船籍、米国企業が経営している豪華客船。2月1日に感染者の乗船が判明し、3日に横浜港に帰港。そのまま船全体が長期的な検疫体制に突入し、乗客・乗員を合わせて3,700人余が船内にとどまることを余儀なくされた。706人の感染者、うち4人の死亡者が出ながらも、神奈川県等の医療機関の協力により、3月末までに事態は終息し、同船は3月25日に出航した。
この対応については米国や英国のメディアから批判が寄せられたが、ウイルス自体の感染メカニズムも十分に判明していない時期に、日本の厚生労働省が一手に担い対応したものである以上、批判の多くは失当であろう。当の米国や英国からはほとんど医療的な救援を受けなかった中で、日本の対応は試行錯誤しながらも、可能な範囲の対策を施したと評価することができる。何よりも、ここでの経験がこの後の国内感染予防対策に生かされたことは、一つの成果であったと言えよう。途中で一部の関係者による見解の齟齬が見られた場面はあったが、個人的に採点するならば90点。

(2)一斉休校要請
いまから振り返ると、「無用の策」だったと見る向きが強い。しかし、これは後出しジャンケンだと言わざるを得ない。2月末時点での最大の課題は、ドイツなどに比べて感染対応できる専用ベッド数が大幅に少ない日本で、いかに医療崩壊を最小限に食い止めるかであった。このとき、いまだ都道府県をまたいだ人の移動は一定程度行われており、生活様式も多くは蔓延以前の状態であった。そのため、大人に比べて多動であり、かつ感染症に関する理解に乏しい児童たちが、学校での勉学や活動のさなかにクラスターを発生させて感染爆発を起こし、それまで準備された医療体制では対応し切れなくなる恐れは、十分にあったのだ。ただし、そのための一斉休校であった趣旨が十分に浸透していなかったことは遺憾であるが。
その後、このウイルスの性質上、児童たちは(一型糖尿病などの基礎疾患や一部の難病などを抱える子を除き)総じて感染しても無症状または軽症に終わることが多いことが判明し、広く知られるようになった。いまの時点では適切な対策を採りながら、学校のスケジュールを平常通り動かすことが妥当であろう。当時の対応に限っては75点。

(3)布マスク配布
これは多くの人から「愚策」と評されている。私の見解は前々回のエントリーを参照されたい。いまなお介護現場に「第二弾」として布マスクを配布しようとしている見当違いまで含めると、私の評価は厳しいようだが35点としておく。

(4)緊急事態宣言
まず、2月28日の北海道を皮切りに、都道府県単位でいくつかの自治体が独自の緊急事態宣言等を発出した。これは感染拡大が続くことを憂慮して、域内の住民に不要不急の外出自粛や、一部業種の営業自粛を要請したものである。その後、4月7日には政府が8都道府県に緊急事態宣言を発令し、4月16日にはそれを全国に広げた。そして5月25日、感染の拡大に歯止めがかかった時点で、政府は宣言を解除し、6月19日にはこれまで制限を要請していた都道府県境を越える人の移動を緩和した。
これで感染拡大がいったん収まったことにより、私たちは停滞していた経済を「新しい生活様式」に沿ってどう回していくか、ある種の「塩梅(あんばい)」ないし「緩急」を身に着けることができたと考えられる。過度の自粛も望ましくなければ、全く旧式のままの社会生活再開も望ましくないことを、国民が体得できる期間となった。また、その間に新型コロナの正体、怖れなければならない面もあれば、一種の特殊なカゼ程度に受け止めて十分な面もあることが次第に判明し、首都圏等で医療崩壊を脱したことも相まって、余裕を持って対策を講じられるようになったことは大きい。
今後の予測については稿を改めて述べたいが、昨今になって東京や一部地域で再び多くの感染者が判明しているとは言え、その多くは若年層であり、重症者や死者が増えたものではない。将来はともかく、当面は再度緊急事態宣言を出す可能性は低い。これは4~6月に「時間稼ぎ」ができたことが大きいと見ている。一連の流れを採点すると、やや甘いが85点か。

(5)特別定額給付金・持続化給付金・家賃支援給付金などの支援策
私たち日々の生活を送る市民にとって、最大の関心ごとである。次回の政策総論でも分析してみたい。
総じて、各方面の利害調整に手間がかかり、政府の決定までに時間がかかり過ぎたことや、委託先の団体の性格に疑義があることが、批判の対象となっている。しかし、「あそこの国はもっと充実している」とされている他国の支援策を見ても、多くの国の場合、そのすべてが報じられている通り迅速に実施されているものでもなく、日本の支援策が劣悪だというものでもない。
とは言え、「のちの千金より、いまの一飯」がほしい人たちにとっては、後手後手感は免れない。また、さまざまな属性の人たちに対し、十分にカバーできていない面も課題として残る。反面、公的支援策ばかりに頼らない、個人や企業の自助努力も求められるであろう。60点としておく。
なお、本日現在の支援策については、首相官邸の該当ページを参照されたい。

そして、次には政策全体を振り返ってみよう。

次回へ続く)

2020年6月21日 (日)

新型コロナ(11)-英語の能力はなぜ必要か?

前回より続く)

ちょっと横道に逸れる(一応、関連する話ではある)。

お恥ずかしいが、私の英語の能力はあまり高くない。

「読む」→ 文章の全体を斜め読みにして、概括的に何を言っているのか把握するだけでも、キーになる単語が読解できないことがときどきあるため、辞書を何回か引いて頼りにする(画像は中学生時代から何度も買い換えながら愛用している研究者の英和辞典。他社の辞書やネットの辞書も併用している)。ましてや正確に意味を理解したり、仮訳したりするときには、短い文章でも辞書を繰り返し参照しつつ、一文一文を正しく呑み込めているのか、結構な時間を掛けて確認していかなければならない。

「書く」→ まずは一応、知っている単語だけでまとめてみる。そのあと辞書を引きながら、「この意味ならこちらの語のほうが良い」「このフレーズだと別の表現に受け取られてしまうかも」などと推敲しながら、相当な時間を掛けてようやく一段落を作る。それが何段落にも及ぶ場合には、趣旨が首尾一貫していることを振り返りながら整理する必要があるので、四苦八苦しながら、A4程度の文章を一日仕事でやっとまとめる(それでも、おそらく何か所か表現の不具合が残っている)レベルだ。

「話す」→ ブロークン、そしてしばしば単語が出て来ずに、途中で言葉が詰まるのが日常である。そんなときには逆に、私が何を言いたいか、相手が察してフォローしてくれることも少なくないので、コミュニケーションを取るときにはいつも恐縮している。せいぜい、駅や路上で場所を聞かれたときの道案内程度なら何とか可能か。

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私の従妹(私より4歳若い)は東京で社会人学生として栄養学を(大学院で)修めながら、学術論文の英文翻訳をしている。欧州などへもトラブルなく旅行できるレベルだ。また、彼女の弟(私より6歳若い)はロサンゼルスで大手旅行会社の現地法人の役員を務めている。米国の会計士の資格も持ち、同地で問題なく専門的な業務がこなせる英語能力だ。この従妹や従弟に比べると、私の英語能力はだいぶランクが低い...(-_-;)

普段はヘタクソでも、必要に迫られればそんなことも言っていられない。もう十数年前のことだが、お世話になっていたNPO団体の人(米国在住の日本人)と話していて、「『蓼食う虫は好きずき』って英語でどう言うんですかね? "One kind of insect eats TADE(「たで」)because he likes..."(???)でしょうか...」と意味不明のデタラメ英語でごまかしていた。しかし、それから一か月ばかり後に、とある会食の席で英語圏の人から、「あなたは鶏肉に赤ワインの組み合わせが好きだと言うが、白ワインのほうが合うのではないか?」と英語で聞かれたとき、思わず、"There is no accounting for tastes !"と口を突いて言葉が出た。「窮すれば通ず」の見本みたいな話であるが(^皿^;)

さて、今回の新型コロナウイルスに関連して整理してみると、英語を「話す」力は(クルーズ船に対応した人たちのような特殊な場合は別として、ほとんどの場合)当面使わないだろうが、「読む」力を備えておくことは重要であり、状況によって「書く」力も必要になる。

そもそも、新型コロナに関する情報収集は、国際的な協調のもとに取り組む必要がある。WHO(=世界保健機関)も情勢に応じて見解をアップデートしているから、節目節目での発表内容は見逃せない。英文を「読む」、いや、それ以上に「読み取る」力が不可欠なのである。誰かが日本語訳した内容であっても、それが適切な文脈で理解されているのかを検証しなければ、自分自身の行動が適切さを欠いてしまうからだ。前回のエントリーで言及した布マスクの材質の有効性に関する文言などがその好例だ。

また、新型コロナ対策に関連して、海外論文などで検証された成果に対し、詳細を問い合わせたり、内容の的確性を議論したりするときには、英語で文章を「書く」力がなければならない。私自身はとても医学上の専門用語を使いこなして質問や批評を書き送ることは無理であるし、同様な日本国民は多いと思うが、SNSやブログで誰かがそれをしてくれているのであれば、しっかり評価して感謝するべきであろう。

文献によっては中国語、フランス語その他の言語のものもあるだろうが、英語でのやり取りが主流である国際社会においては、一つの事象を理解するために、私たちの英語の能力が求められることになるのだ。

四十年以上前、私が少年のころには、中学生になってようやく英語のイロハ、"This is a pen." などの文を読み書きするところから勉強を始めていた。その後、自分自身に子どもや孫がいないので、詳しいことは知らず誤認しているかも知れないが、英語教育の開始時期は次第に低年齢化して、少なくとも、いまは小学校高学年、それどころか低学年(三年生?)から準備段階の教育を始めている(塾などでもっと早くから英語を学ぶ子どもたちの話題も聞いている)。

 

〔ところで、全く別の話だが、
マラーラ‐ユースフザイーさん(22/母語はパシュトゥー語)やグレタ‐トゥーンベリさん(17/母語はスウェーデン語)は、いずれも15歳で国際舞台に登場したとき以来、称賛の声とともに、批判のみならず攻撃・誹謗中傷も雨あられのように受けてきた。興味深いのは、日本のネットでマラーラさんやグレタさんを非難・罵倒・揶揄する人たちは、(あくまでも私が個人的に見聞きする範囲では)おもに右派・保守派の、私よりずいぶん若い(=私より早くから英語教育を受けているはずの
)男性が多数を占めており、かつ複数のソースから推測する限り、そのうち大部分の人は日本語でしかコメントしていないようだ。
批判することは自由であり、当然の権利だが、日本語で外野から好き勝手なことを言うのは見苦しい光景にしか映らない。何を言っているのか相手方にもその支持者たちの多くにも伝わらない(笑)。
マラーラさんもグレタさんも、母語でないのにもかかわらず、15歳のときにはすでに基本的な英語能力を備えているのだ。彼女らや支持者たちの活動に反対する自分の見解が、正しいと信じているのならば、堂々と英語で批判し、公開討論の場に参加したらどうだろうか?〕

 

いろいろと述べてきたが、以下「まとめ」。

「グローバリゼーション」が叫ばれてから久しい。人によって得手不得手はあるにしても、齢を重ねて頭脳が固くならないうちに必要な能力を身に着けていかなければ、自分自身が損をするだけだ。

今回の事態のような国際協調が必要とされる事案の発生を契機に、若い人たちには実用的な英語能力の必要性を再認識していただきたいと思う。日本の十代から三十代辺りまでのみなさんが、「読み」「書き」「会話」をバランス良く習得して、国際舞台でしっかり活用できることを願っている。もし私にもできることがあれば、及ばずながらお手伝いしたい。

次回へ続く)

2020年6月10日 (水)

新型コロナ(10)-マスクをめぐる騒動は何が問題だったのか?

前回より続く)

さて、消毒液の次は「マスク問題」である。

新型コロナウイルスの爆発的拡大に伴い、まず中国でマスクの需要が急増した。そのため日本からも一部の自治体などが中国へマスクを送り供給を支援した。ところが日本でも感染が拡大し、それに伴い多くの国民が予防の目的で不織布マスクを買い求め、全国的に品薄の状態が起こった。中国での生産に頼っていた製造業者も多かったので、容易に輸入できなくなってしまったのだ。さらに転売目的の人たちが買い占めたことにより、その状態に拍車を掛けた(本日現在、マスクの転売で利益を得ることは禁止されている)。

私自身もドラッグストアやコンビニで買い物をするたびにマスクの棚へ立ち寄ったが、3月には30回程度足を運んでようやく品物に当たる程度の確率だった。全国的に同様な状況であった。

そこで、政府では急遽、布マスクを買い上げて配付することを決定、業者に発注して調達できた分から配付を始めた。厚生労働省から、介護・福祉事業所や介護サービス利用者の分は4月上旬に配付され、妊産婦向けのマスクも配付されたが、一般家庭の分(世帯ごと2枚)はいまだに配付途中である。

なお、居宅介護サービスの利用者さんの分は、ケアマネジャーから配付するように丸投げされたため(重複を避ける意味では妥当かも知れないが、感染拡大防止のため利用者を居宅訪問しなくても差し支えないとの特例通知が出ている中で、布マスクは個別に配付しろというのもおかしな話だ。仮に郵送するとしても、もしケアマネジャーが感染していて潜伏期間だったら、利用者宅にマスクが届く時点ではまだ外装にウイルスが付着している可能性があるのだから)、私も4月中~下旬に居宅訪問しながら配って回った。

20200417masks

この布マスク配付策は多くの人から「愚策」と評されている。確かに3月下旬時点でのマスク不足を解消するために打ち出されたのにもかかわらず、6月になってもいまだ配付が完了していない。すでに不織布マスクが品薄状態を脱し(価格はかつての10倍近くまで上がってはいるが)、入手するのが難しくない状態だ。遅過ぎるのは間違いない。しかし、全体像を総合して、本当に愚策なのだろうか?

四つの点から分析してみたい。

(1)趣旨をしっかりPRしたのか?
この点では一言で言えば「失格」である。政府広報があまりにも拙劣であったため、布マスク配付のポイントが多くの国民に伝わらずに終わった。経済産業省筋から非公式に「こういう趣旨なんだ」との情報が流れ、また、自治体広報の専門家・佐久間智之氏などが、独自に作成した説明図を開示されている。私もこれらを参考にして、上の画像の左側にある文章を作成し、利用者さんに配付する際に添付した(郵送費用は当初の見込み金額の数字になっているが、圧縮後には配付時に修正説明した)。このように、広報面では失敗だったとしか表現しようがない。

(2)有効な材質だったのか?
このマスク配付策が打ち出された前後、WHOが1月29日に「布マスクはいかなる状況でも推奨されない」と発表したことを受けて、なぜ効果のないものを配付するのかと批判した人たちがいる。その
WHOのドキュメント(1/29)はこれだ。中の一文、"
Cloth masks are not recommended under any circumstance." を上記のように訳すること自体は正しいだろう。しかし、これはあくまでも「医療用マスク(medical masks, procedure masks, etc.)」について述べたドキュメントの末尾に書かれているものだ。この一文を引き合いに出して、「家庭用布マスク」の配付を批判するのはおかしい。
前者はおもに、医療・介護等の従事者が媒体になって、院内感染や在宅患者(利用者)間の感染を引き起こしてしまわないためのもので、後者はおもに、一般の人が、もし知らないうちに無症状の感染者になっていると、出先で他人に飛沫感染させてしまうことがあるため、それを防ぐためのものだ。用途や目的が異なれば、物品の精度も当然異なる。
布マスクは網目が粗いため、ウイルスが容易に通過してしまうと思われがちだが、ウイルスはまっすぐ飛ぶのではなく、不規則な「ブラウン運動」をしながら移動する。したがって、すでに感染している人がいわば「攻撃力を弱める」目的であれば、布マスクも役に立つのである(それが国民に伝わらなかったのは、上記(1)広報の問題なのだが...)。

(3)使える品質だったのか?
顔の大きさにもよるが、標準的な大人の顔ではやや小さめだ。洗うと縮む(→鼻にしっかり掛からないので、クシャミの飛沫を防ぐ効果が失われる)ことを計算に入れれば、何回も洗って使えるとは言い難い。上記の通り「自分が他人に感染させる力を弱める」のであれば、3回が限度か。
また、妊産婦向けに配付されたマスクの一部に、虫などの異物が混入されていたため、政府が回収して検品をしす一幕があった。いくつかの受託業者のうち、どこが粗雑な仕事をしたのかわからないが、受け取る側には視覚障害者などもいることを考えると、非常時だからこそ、品質を落とさないように丁寧な仕事をしてもらわないと困るのだ。
他方、政権反対派筋から一斉蜂起のように「うちにも」「こちらにも」と不良品が続々と報告されたのには、不自然な感を免れない。また、一部の「市民団体」などは厚労省の担当部局ではなく、製造業者に直接電話するなどして苦情を突き付け、中には会社まで押し掛けた団体まである。直接の責任は発注した側にあるのだから、この行為はあの「リアリティ番組制作側に対してではなく、出演者を直接非難攻撃する」人たちの行為と何ら変わりはない。それが業者を萎縮させてしまい、作業工程のさらなる遅延を招いたとしたら重大な問題だ。今後は良識ある振る舞いを求めたい。
とは言え、多くの市民に合った品質の布マスクが速やかに配付されたとは言い難いので、残念な顛末であったと表現すべきか。

(4)経済的な効果はあったのか?
政府による布マスクの発注自体が、国内の不織布マスク業者を医療用マスク増産へ方向転換させ、買い占めていた流通の中間事業者に販売を促し、それにより品薄状態の解消がもたらされたことは現実だ。国全体のレベルで考えれば、配付に要した税金に見合う経済効果はあったと見なすべきであろう。
また、4月~5月前半にかけては、中国が(火元であるのにもかかわらず)マスクをはじめとする感染予防用の医療用品を、世界各国へ売り付け、その見返りに政治的、経済的なアドバンテージを得る戦術を採っていた。他国はいざ知らず、日本に対してこの戦術が奏効しなかったのは、上記の政策により早期に不織布マスクや医療用マスクの流通が回復したことが大きい。
併せて、他の医療用品も含め、中国にある工場に頼っていた状況が改善され、国内工場での生産が多様な企業により試みられている。このあと大切なのは、せっかく手掛けた国内生産が不採算により消えてしまわないように、政府や国民がしっかり支えていくことであろう。

これらを総合的に評価して、政府のマスク関連施策は、厳しいようだが「35点」と採点しておこう。今後の改善への期待も込めて。

最近になって不織布マスクが値崩れしているとは言え、あまり廉価な輸入品(おもに中国製)には劣悪な品質のものが少なくないので、信頼できる取扱店を経由して入手することが大切である。日本衛生材料工業連合会の正式なマークが印字されている品物が推奨品だ(ニセモノのマークもあるようなので、ご用心を)。

私も今回、個人的に地元のドラッグストアで買うマスクは別として、仕事で使う不織布マスクの入手は、30年以上お付き合いしている三か所の医療関連事業者に限っている。マスクや消毒液が品薄で困っていた時期、私(≒当事業所)に対して「長年の顧客だから...」物品を融通してくれたのも、その三か所だ。ありがたい話である。(6/17追記。第二波が到来して利用者さん=顧客や、そのご家族に感染者が出ることも想定して、医療用マスクも別途購入した)

各自治体でも独自に不織布マスクを確保し、医療・介護等の事業所に配付している。当地でも浜松市(寄贈品から)や静岡県より、各事業所に対して不織布マスクの支給があった。

また、世帯ごとに配付された布マスクのほうだが、「無用の品」と思っている方も、不足して困っている人たち(基礎疾患を抱えた子どもたち、路上生活の人たちなど)に譲渡するとか、第二波や第三波に備えて保管しておくとか、それぞれの活用方法があるだろう。

なお、時間がある方は、現時点でのWHOのドキュメント(6/5)も参照されたい。報道ではWHOがマスクを広範に活用するように「指針を大幅修正した」とされているが、斜め読みする限り、従来の見解に「新たな知見を加えて再整理した」と理解するほうが良い。P.5には保健・介護従事者、P.7には一般公衆についての、「どんな状況ではどんなマスクが推奨されるか」をまとめた表が掲載されているので、便利である。

いまは熱中症予防のため、夏用マスクの入手が課題になっていることは、すでに皆さんがご存知の通りだ。身近なマスクをめぐる状況は、刻一刻と変化している。アンテナを高くして、感染予防に留意したいものだ。

そして、いつかはマスクの使用が必要最低限の場面で済むようになることを願いたい。

次回へ続く)

2020年1月22日 (水)

「お」「も」「て」「な」「し」の何が良かったのか?

最近、フリーアナウンサーの滝川クリステル氏が、結婚、出産、また夫である閣僚の育休と、話題を集めている。世間ではこの夫妻の一連の行動について、さまざまな世論が飛び交い、かまびすしい。

ところで、滝川氏と言えば、6年余も前、2013年にフランス語でスピーチした東京五輪招致のプレゼン、「お」「も」「て」「な」「し」がよく知られている。メディアはこぞって、このスピーチに関して報じており、日本中の話題になった。

にもかかわらず、寡聞にして私は、このプレゼンがなぜ奏効したのか、的確な論評に接したことがない。

それどころか、あのフランス語は取って付けたようなにわか作りだったとか、安っぽいパフォーマンスだったとか、批評の名に値しない批判を展開する人たちも、少なからずいた。五輪招致そのものに反対だった人たちが「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」式にこのプレゼンを貶めたのは論外であるが、五輪招致側の立場の人たちからも、このプレゼンのありかたについては賛否両論があった。

そして、高く評価する人たちも、「初めに一音節ごとに区切って、そのあとで普通の言い方で『おもてなし』と続けた」ことの効果に言及しても、「なぜ?」の疑問に答えていない(少なくとも私が見聞きした範囲では...)。

私自身、フランス語の読み書きも会話もできないが、批判を恐れずにあえて論及しよう。

もう二十年も前になるが、とある集まりの席で、欧州でクラシック音楽のお仕事に従事されていて、フランス語、ドイツ語、イタリア語を一通り話せる女性歌手の卓話を聴く機会があった。

その卓話の中で印象に残った部分。「フランス語って、リエゾンなどがあって音が切れ目なくつながっているように思われているんですが、実はポン、ポン、ポンと音節が歯切れよく切れるように歌うんですよ。むしろドイツ語やイタリア語のほうが、複数の音節が切れずにつながって流れるように歌うんです」。

目から鱗である。

帰宅してから、「カルメン(フランス語)」「タンホイザー(ドイツ語)」「アイーダ(イタリア語)」などを聴き比べてみると、確かにそのように聴こえる。自分の頭の中で勝手に作り上げていた「常識」が覆される思いであった。

それまでは「字面」に惑わされていた面が強かったように思う。フランス語はしばしば、次の音節や前の音節の文字に引きずられて、発音が変転するが、ドイツ語やイタリア語はそれが稀である。なので、私たち日本人は、あたかもフランス語は複数の音節が「つながって」おり、ドイツ語やイタリア語は音節ごとに「切れている」かのような先入観を持ってしまう。

実際に発音されたものを聴くと、逆ではないか!

つまり、滝川氏はこの「切れている」フランス語の特性を最大限に生かして、日本の心をフランス語圏やフランス語を理解する聴衆に訴え掛けるスピーチをしたのである。それが「お」「も」「て」「な」「し」→「おもてなし」のプレゼンだったのだ。

あれから6年余が経過し、この夏にはいよいよ2020年の五輪本番である。オリンピック・パラリンピックを通して、プレゼン同様に心のこもった「おもてなし」で、世界各地から来日する人々を歓迎したいものである。

2019年10月30日 (水)

英訳すると...

私の会社や事業所の名称「ジョアン(João)」は、ポルトガル語である。

しかし、私がポルトガル語を読み書きしたり話したりできるわけではない。もともと私の霊名=洗礼名が「ヨハネ」なので、これはその訳語である。四世紀前のキリシタン時代、来日した宣教師(特にイエズス会)はポルトガル人が多かったので、その宣教師たちから洗礼を受けて「ヨハネ」の霊名を与えられた信徒は、多くが「ジョアン」を名乗った。漢字の当て字では「如庵」となり(他にもあるが、この字がいちばん多い)、私のペンネームでもある。

それでは、私の会社・事業所の名前を英訳するとどうなるのか? 「Joan」は間違いである。カタカナの「ジョアン」をそのままローマ字にされたら困るのだ。固有名詞「ヨハネ」の意味なのだから、英語では「ジョン=John」である。「居宅介護支援事業所ジョアン」は、「Care-management office John」が正しい。

さらに、フランス語なら「ジャン=Jean」、ドイツ語なら「ヨーハン=Johann」、スペイン語なら「フアン=Juan」である。介護業界広しといえども、言語によって社名・事業所名の発音が違ってくるところは、ほとんど類例がないのではないだろうか。

この事業所名「John」を使って、実際に英語圏の団体宛に書簡を送ったことがある。全国の独立・中立型の居宅介護支援事業所が、弱小ながら団体を作っていた当時、米国で同様な団体があることを知り、今後の連携を打診する手紙を書いたのである。

草稿を浜松在住の米国人に見せてチェックしてもらったところ、いくつも手直しが入った。特にそのうち二か所は、私の原稿のままだと、異なる意味に解釈される恐れがあったので、指摘してもらったことでたいへん助かった。おかげで先方団体からも、こちらの団体宛に丁重な返信をもらうことができ、面目を施した形だ。もとの文章のおかしさに気が付かずにそのまま送付していたら、結構怪しい連中だと思われてしまった可能性があった。

さて、話は変わるが、2009年当時に日本の総理であったH氏が、「共和主義」に基づく「共和党」なる政党の結成を目指していると報じられている。

どうもH氏の言うところの「共和主義」は本来の意味から大きく逸脱しているように感じられるが、ここではそれについて評するものではない。注目したいのは、「共和党」を英訳するとどうなるのか? である。

「共和党」をフツーに英訳すると「Republican Party」となる。すなわち、共和主義(本来の意味の)=repubicanismを掲げる政党の意味になる。

republicanismの解釈は、国の政体によって異なる。現に共和制(大統領制など)を採っている国の場合には、共和国成立時に理想として掲げられた代議制を尊重する政治思想を指す場合が多い。したがって、傾向としては中道右派・保守派の人たちの政党が「共和党」を名乗るのが一般的だ。

しかし、君主制を採っている国の場合、republicanismと言えば通常、君主制を廃止して共和制へ移行することを目指す政治思想の意味になってしまうのである。

つまり、H氏が「共和党」の名称を堅持したまま政治勢力を結集した場合、諸外国からは、「この人たちは日本の天皇を廃止して、大統領制等へ移行する目標を持っているのだ」と受け取られる可能性が強い。党の中枢部の意思がどうあろうが、このまま英訳する限り、一般的には君主制廃止を掲げる政党だと理解される場面が多くなることが予想される。

H氏が本当は何を意図しているのか、現時点ではよくわからない面があるが、氏の「共和党」構想に賛同する人がいたら、将来「私は共和党の支持者です」と言った自分の言葉が何かの機会に英訳されたとき、「天皇制廃止」論者だと解釈される可能性があることを、あらかじめ頭に入れておいたほうが良いだろう。

2019年10月 9日 (水)

参照すべき書籍

国際的な視野から日本の歴史を眺める。それ自体は必要なことであり、誰しもそうあるべきだと私も考えている。

しかし、いわゆる「国際標準」の呪縛によって、日本史に特有な現象を理解できないとしたら、それは大きな問題である。

かつて拙著『これでいいのか? 日本の介護(2015、厚有出版)』では、特に第7章の一章を割いて、「日本人」に特有の思考形態や行動様式について論じた。読者の方はすでに、賛成するしないはともかく、私が言わんとすることを理解してくださっているであろう。

すなわち、日本は伝統的に「和」を重んじる社会であり、それが「縁側」に象徴されるあいまいさや宙吊り状態をもたらしているとの見解である。「和」以外にも「言霊」「解決志向」「儒教的な諸相」「遠慮」「他人指向」「二分割思考」などの要素があり、「日本的な」様式を墨守すれば、特に他人指向や二分割思考から「知的体力の不足」を招く危険性が高いことについて論じてみたものだ。

この「和」の社会とは、独裁者が嫌われる社会だ。特に、既存のシステムを破壊するところまで手掛けた独裁者は、みな終わりを善くしていない。天智天皇、称徳天皇、足利義満は、表向きは病死であるが、暗殺された可能性が濃厚だ。足利義教は謀殺、織田信長は襲撃されて自害、大久保利通は暗殺された。逆に、殺されなかった独裁者は、悪戦苦闘しながらも既存のシステムを破壊せず、巧みに自分流の改変を施した独裁者だと言うことができる。北条義時、徳川綱吉、徳川家重など。

全国レベルではなく、地方レベルでも事情は同様である。日本的な「和」の合議制は、古来、多くの地方政府で慣行となっていた。この構図を理解するために、ぜひお勧めしたい書籍がある。

Oshikome

笠谷和比古氏の著書、「主君『押込』の構造」(平凡社選書、のち講談社学術文庫)。

日本の近世大名にスポットを当て、彼らが決して額面通りの絶対君主ではなかったことを述べた論考である。独裁的傾向のある殿様が重臣たちから「押込(おしこめ)」の処置を受け、政治生命を絶たれてしまう。笠谷氏はいくつもの大名家で起きたこの「押込」現象を主題として取り上げ、君臣関係の諸相について解説し、さらにそこから近世の国制に論及し、下って現代の会社組織の状況にまで触れている。

以前のエントリーで私が「現実には昭和天皇が軍部の暴走を止められるほどの権力を持っていなかった」と言及したのも、この書籍の内容が頭にあってのことだ。特に終戦前後には「宮城(きゅうじょう)事件」をはじめ、ポツダム宣言受諾に反対する将校たちによるいくつかの反対行動があり、一部の将校たちは現実に昭和天皇「押込」(→皇太子だった明仁親王の皇位擁立)まで構想していたのである。

ここで笠谷氏が分析している「日本」特有の社会構造を顧みずして、イデオロギーに走り、国際標準からステレオタイプされた君主論を発出している論者たちは、浅慮・軽率のそしりを免れないであろう。

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