経済・政治・国際

2020年7月 8日 (水)

新型コロナ(13)-政策はどうあるべきか?

前回より続く)

世論調査では現内閣の支持率が下がっている(調査の主体によってバラツキがあるので、数字は掲げない)。調査方法によって特定の結果が出やすい問題はあるものの、概して新型コロナ対策以前よりも、現在のほうがかなり低落していることは間違いない。

そして興味深いのは、政権与党(自由民主党・公明党)の支持率が下がっているのにもかかわらず、野党の多く(立憲民主党・国民民主党・共産党)は支持率があまり上がらず、むしろ時期的には結構下がっている政党もあることだ。このところ明確な支持率上昇を見せているのは一党(日本維新の会)ぐらいか。大阪府知事が目に見える活躍をしていることが影響していると思われるが。

内閣支持率や各政党の支持率は、新型コロナウイルス対策だけで決まるものではない。他にさまざまな要因が考えられる。とは言え、この2月以降の社会情勢を考えると、新型コロナウイルス対策への評価が大きな比重を占めるのは間違いないと言えよう。

さて、内閣や政権与党の支持率が下がったことは、その政策が大きく誤っていたことを意味するものではない。内閣や政党が「こうする」「こうしたい」ことと、市民が「いま、こうしてほしい」こととの乖離が大きければ、適切な政策であっても支持されないこともあるし、望ましくない政策であっても支持されることがある。野党が提案した政策の場合もまたしかり。

つまり、政策に対する評価は、前後の大きな流れを踏まえた長期的な視点でなされなければならないのだ。

その視点から眺めた場合、現政権の政策は、こと新型コロナに関する限り、大きな過ちがあったとは考えられない。確かに世界的な感染症のパンデミックは、過去にも例があったが、新型コロナは従来の感染症とはかなり性格を異にする未知のウイルスであるだけに、難しい対応を迫られた。最善かどうかは評価が分かれるところだが、少なくとも第一波の感染拡大を封じ込めることには成功し、医療崩壊や介護崩壊(地域的には見受けられたが)を最小限に食い止めることができた。

政策を批判する権利は、国民が当然持っている権利だ。しかし、非常事態に批判ばかりしていた人たちは、果たして建設的な行為をしたと言えるだろうか? 一部の野党系と見なされる個人や団体は、普段から「選挙で選ばれた人たちが責任を持つべき」と主張しているのにもかかわらず、これまでのエントリーでも触れた通り、「発注者」である「被選議員により選出された総理の内閣」でなく、「受注者(マスク製造企業、持続化給付金の取り扱い団体など)」を叩きに行っているのだ(押し掛ける、電話で詰問するなど)。その行為が作業を遅らせているとしたら、全く自己矛盾しているではないか。事態が落ち着いてから、事業のあり方を総括して批判するのが筋ではないか。

私自身は政策について、細部の反省点はいろいろと存在するものの、大枠で妥当だったと考えている。

難しいのは今後の経済回復である。国民全体を覆っている生活水準の低下、失業の増大、投資の減退をどう建て直していくのか? 観光再建による「Go to キャンペーン」なども、しばらくは「焼け石に水」であろうし、新型コロナの第二波・第三波にも留意する必要がある。

多くの国民は、一気に経済を「V字」回復をさせたいと願っているであろう。しかし、今回の日本の場合には、傷付いた個体が無理をせずに、待ちの姿勢でじっと体力を涵養する、「レ型」の回復を図るほうが望ましい。その間に政府が国内各産業の建て直しと並行して、国民生活のセイフティネットとなり得る十分な福利厚生策を打ち出せるかが大きな課題になる。この機会に国の無駄遣いを徹底的に洗い出すことも大切であろう。

国際競争力を落とさないことも求められる。経済に限らず、外交や防衛にも力を割いて日本の存在感を高める必要がある。今回の新型コロナを奇貨として、中国や北朝鮮をはじめ、いくつかの国が軍事力拡大路線を進もうとしている。日本は米国やオーストラリア等の近隣国との適切な連携を保ちながら、国民の安全を確保していくことが必須である。

東京五輪が一年遅れで無事開催されるのかも、政策の成否を占う一つのポイントになろう。もちろん、そのためには新型コロナを封じ込めるための国際協調が絶対条件だ。米国がWHOから脱退するとなれば、新型コロナ「火元」の中国とは別の意味で、日本が果たすべき役割は重要さを増す。

現政権が低空飛行と言われながらも、持ち前の柔軟さで難局を乗り切っていくことに、また、各野党もそれぞれ旧弊から脱して、国の再建のため政権与党に必要な協力をしながら、積極的な対案を繰り出していくことに、期待したい。

2020年7月 5日 (日)

新型コロナ(12)-施策(これまでの)をどう評価するか?

前回より続く)

まず、新型コロナウイルスとは関係ありませんが、
このたびの熊本県周辺の豪雨で亡くなられた方々をお悼みするとともに、球磨川流域をはじめとする、被災された住民の方々に、心からお見舞いを申し上げます。
簡単な言葉で表せるものではないことは十分承知していますが、一日も早い生活の復旧を願わずにはいられません。

さて、本題に戻って。

いったん個人の問題から目を転じて、国の政策・施策について私見を述べてみたい。他国の例も引き合いに出す必要があるかも知れないが、私自身が各国の施策について深い知見を持っているものではなく、また、基本的に安易な国際比較には大きな意味がないと考えていることを、あらかじめお断りしておく。

政策全体を眺める前に、まずは新型コロナウイルスの感染が始まった後の、個別の施策について論じてみよう。

これまで大きな話題となったのは、大型クルーズ船「ダイヤモンド‐プリンセス」への対応、公立学校への一斉休校要請、布マスク配布、緊急事態宣言、国民生活への支援策などだ。

(1)「ダイヤモンド‐プリンセス」への対応
英国船籍、米国企業が経営している豪華客船。2月1日に感染者の乗船が判明し、3日に横浜港に帰港。そのまま船全体が長期的な検疫体制に突入し、乗客・乗員を合わせて3,700人余が船内にとどまることを余儀なくされた。706人の感染者、うち4人の死亡者が出ながらも、神奈川県等の医療機関の協力により、3月末までに事態は終息し、同船は3月25日に出航した。
この対応については米国や英国のメディアから批判が寄せられたが、ウイルス自体の感染メカニズムも十分に判明していない時期に、日本の厚生労働省が一手に担い対応したものである以上、批判の多くは失当であろう。当の米国や英国からはほとんど医療的な救援を受けなかった中で、日本の対応は試行錯誤しながらも、可能な範囲の対策を施したと評価することができる。何よりも、ここでの経験がこの後の国内感染予防対策に生かされたことは、一つの成果であったと言えよう。途中で一部の関係者による見解の齟齬が見られた場面はあったが、個人的に採点するならば90点。

(2)一斉休校要請
いまから振り返ると、「無用の策」だったと見る向きが強い。しかし、これは後出しジャンケンだと言わざるを得ない。2月末時点での最大の課題は、ドイツなどに比べて感染対応できる専用ベッド数が大幅に少ない日本で、いかに医療崩壊を最小限に食い止めるかであった。このとき、いまだ都道府県をまたいだ人の移動は一定程度行われており、生活様式も多くは蔓延以前の状態であった。そのため、大人に比べて多動であり、かつ感染症に関する理解に乏しい児童たちが、学校での勉学や活動のさなかにクラスターを発生させて感染爆発を起こし、それまで準備された医療体制では対応し切れなくなる恐れは、十分にあったのだ。ただし、そのための一斉休校であった趣旨が十分に浸透していなかったことは遺憾であるが。
その後、このウイルスの性質上、児童たちは(一型糖尿病などの基礎疾患や一部の難病などを抱える子を除き)総じて感染しても無症状または軽症に終わることが多いことが判明し、広く知られるようになった。いまの時点では適切な対策を採りながら、学校のスケジュールを平常通り動かすことが妥当であろう。当時の対応に限っては75点。

(3)布マスク配布
これは多くの人から「愚策」と評されている。私の見解は前々回のエントリーを参照されたい。いまなお介護現場に「第二弾」として布マスクを配布しようとしている見当違いまで含めると、私の評価は厳しいようだが35点としておく。

(4)緊急事態宣言
まず、2月28日の北海道を皮切りに、都道府県単位でいくつかの自治体が独自の緊急事態宣言等を発出した。これは感染拡大が続くことを憂慮して、域内の住民に不要不急の外出自粛や、一部業種の営業自粛を要請したものである。その後、4月7日には政府が8都道府県に緊急事態宣言を発令し、4月16日にはそれを全国に広げた。そして5月25日、感染の拡大に歯止めがかかった時点で、政府は宣言を解除し、6月19日にはこれまで制限を要請していた都道府県境を越える人の移動を緩和した。
これで感染拡大がいったん収まったことにより、私たちは停滞していた経済を「新しい生活様式」に沿ってどう回していくか、ある種の「塩梅(あんばい)」ないし「緩急」を身に着けることができたと考えられる。過度の自粛も望ましくなければ、全く旧式のままの社会生活再開も望ましくないことを、国民が体得できる期間となった。また、その間に新型コロナの正体、怖れなければならない面もあれば、一種の特殊なカゼ程度に受け止めて十分な面もあることが次第に判明し、首都圏等で医療崩壊を脱したことも相まって、余裕を持って対策を講じられるようになったことは大きい。
今後の予測については稿を改めて述べたいが、昨今になって東京や一部地域で再び多くの感染者が判明しているとは言え、その多くは若年層であり、重症者や死者が増えたものではない。将来はともかく、当面は再度緊急事態宣言を出す可能性は低い。これは4~6月に「時間稼ぎ」ができたことが大きいと見ている。一連の流れを採点すると、やや甘いが85点か。

(5)特別定額給付金・持続化給付金・家賃支援給付金などの支援策
私たち日々の生活を送る市民にとって、最大の関心ごとである。次回の政策総論でも分析してみたい。
総じて、各方面の利害調整に手間がかかり、政府の決定までに時間がかかり過ぎたことや、委託先の団体の性格に疑義があることが、批判の対象となっている。しかし、「あそこの国はもっと充実している」とされている他国の支援策を見ても、多くの国の場合、そのすべてが報じられている通り迅速に実施されているものでもなく、日本の支援策が劣悪だというものでもない。
とは言え、「のちの千金より、いまの一飯」がほしい人たちにとっては、後手後手感は免れない。また、さまざまな属性の人たちに対し、十分にカバーできていない面も課題として残る。反面、公的支援策ばかりに頼らない、個人や企業の自助努力も求められるであろう。60点としておく。
なお、本日現在の支援策については、首相官邸の該当ページを参照されたい。

そして、次には政策全体を振り返ってみよう。

次回へ続く)

2020年6月21日 (日)

新型コロナ(11)-英語の能力はなぜ必要か?

前回より続く)

ちょっと横道に逸れる(一応、関連する話ではある)。

お恥ずかしいが、私の英語の能力はあまり高くない。

「読む」→ 文章の全体を斜め読みにして、概括的に何を言っているのか把握するだけでも、キーになる単語が読解できないことがときどきあるため、辞書を何回か引いて頼りにする(画像は中学生時代から何度も買い換えながら愛用している研究者の英和辞典。他社の辞書やネットの辞書も併用している)。ましてや正確に意味を理解したり、仮訳したりするときには、短い文章でも辞書を繰り返し参照しつつ、一文一文を正しく呑み込めているのか、結構な時間を掛けて確認していかなければならない。

「書く」→ まずは一応、知っている単語だけでまとめてみる。そのあと辞書を引きながら、「この意味ならこちらの語のほうが良い」「このフレーズだと別の表現に受け取られてしまうかも」などと推敲しながら、相当な時間を掛けてようやく一段落を作る。それが何段落にも及ぶ場合には、趣旨が首尾一貫していることを振り返りながら整理する必要があるので、四苦八苦しながら、A4程度の文章を一日仕事でやっとまとめる(それでも、おそらく何か所か表現の不具合が残っている)レベルだ。

「話す」→ ブロークン、そしてしばしば単語が出て来ずに、途中で言葉が詰まるのが日常である。そんなときには逆に、私が何を言いたいか、相手が察してフォローしてくれることも少なくないので、コミュニケーションを取るときにはいつも恐縮している。せいぜい、駅や路上で場所を聞かれたときの道案内程度なら何とか可能か。

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私の従妹(私より4歳若い)は東京で社会人学生として栄養学を(大学院で)修めながら、学術論文の英文翻訳をしている。欧州などへもトラブルなく旅行できるレベルだ。また、彼女の弟(私より6歳若い)はロサンゼルスで大手旅行会社の現地法人の役員を務めている。米国の会計士の資格も持ち、同地で問題なく専門的な業務がこなせる英語能力だ。この従妹や従弟に比べると、私の英語能力はだいぶランクが低い...(-_-;)

普段はヘタクソでも、必要に迫られればそんなことも言っていられない。もう十数年前のことだが、お世話になっていたNPO団体の人(米国在住の日本人)と話していて、「『蓼食う虫は好きずき』って英語でどう言うんですかね? "One kind of insect eats TADE(「たで」)because he likes..."(???)でしょうか...」と意味不明のデタラメ英語でごまかしていた。しかし、それから一か月ばかり後に、とある会食の席で英語圏の人から、「あなたは鶏肉に赤ワインの組み合わせが好きだと言うが、白ワインのほうが合うのではないか?」と英語で聞かれたとき、思わず、"There is no accounting for tastes !"と口を突いて言葉が出た。「窮すれば通ず」の見本みたいな話であるが(^皿^;)

さて、今回の新型コロナウイルスに関連して整理してみると、英語を「話す」力は(クルーズ船に対応した人たちのような特殊な場合は別として、ほとんどの場合)当面使わないだろうが、「読む」力を備えておくことは重要であり、状況によって「書く」力も必要になる。

そもそも、新型コロナに関する情報収集は、国際的な協調のもとに取り組む必要がある。WHO(=世界保健機関)も情勢に応じて見解をアップデートしているから、節目節目での発表内容は見逃せない。英文を「読む」、いや、それ以上に「読み取る」力が不可欠なのである。誰かが日本語訳した内容であっても、それが適切な文脈で理解されているのかを検証しなければ、自分自身の行動が適切さを欠いてしまうからだ。前回のエントリーで言及した布マスクの材質の有効性に関する文言などがその好例だ。

また、新型コロナ対策に関連して、海外論文などで検証された成果に対し、詳細を問い合わせたり、内容の的確性を議論したりするときには、英語で文章を「書く」力がなければならない。私自身はとても医学上の専門用語を使いこなして質問や批評を書き送ることは無理であるし、同様な日本国民は多いと思うが、SNSやブログで誰かがそれをしてくれているのであれば、しっかり評価して感謝するべきであろう。

文献によっては中国語、フランス語その他の言語のものもあるだろうが、英語でのやり取りが主流である国際社会においては、一つの事象を理解するために、私たちの英語の能力が求められることになるのだ。

四十年以上前、私が少年のころには、中学生になってようやく英語のイロハ、"This is a pen." などの文を読み書きするところから勉強を始めていた。その後、自分自身に子どもや孫がいないので、詳しいことは知らず誤認しているかも知れないが、英語教育の開始時期は次第に低年齢化して、少なくとも、いまは小学校高学年、それどころか低学年(三年生?)から準備段階の教育を始めている(塾などでもっと早くから英語を学ぶ子どもたちの話題も聞いている)。

 

〔ところで、全く別の話だが、
マラーラ‐ユースフザイーさん(22/母語はパシュトゥー語)やグレタ‐トゥーンベリさん(17/母語はスウェーデン語)は、いずれも15歳で国際舞台に登場したとき以来、称賛の声とともに、批判のみならず攻撃・誹謗中傷も雨あられのように受けてきた。興味深いのは、日本のネットでマラーラさんやグレタさんを非難・罵倒・揶揄する人たちは、(あくまでも私が個人的に見聞きする範囲では)おもに右派・保守派の、私よりずいぶん若い(=私より早くから英語教育を受けているはずの
)男性が多数を占めており、かつ複数のソースから推測する限り、そのうち大部分の人は日本語でしかコメントしていないようだ。
批判することは自由であり、当然の権利だが、日本語で外野から好き勝手なことを言うのは見苦しい光景にしか映らない。何を言っているのか相手方にもその支持者たちの多くにも伝わらない(笑)。
マラーラさんもグレタさんも、母語でないのにもかかわらず、15歳のときにはすでに基本的な英語能力を備えているのだ。彼女らや支持者たちの活動に反対する自分の見解が、正しいと信じているのならば、堂々と英語で批判し、公開討論の場に参加したらどうだろうか?〕

 

いろいろと述べてきたが、以下「まとめ」。

「グローバリゼーション」が叫ばれてから久しい。人によって得手不得手はあるにしても、齢を重ねて頭脳が固くならないうちに必要な能力を身に着けていかなければ、自分自身が損をするだけだ。

今回の事態のような国際協調が必要とされる事案の発生を契機に、若い人たちには実用的な英語能力の必要性を再認識していただきたいと思う。日本の十代から三十代辺りまでのみなさんが、「読み」「書き」「会話」をバランス良く習得して、国際舞台でしっかり活用できることを願っている。もし私にもできることがあれば、及ばずながらお手伝いしたい。

次回へ続く)

2020年6月10日 (水)

新型コロナ(10)-マスクをめぐる騒動は何が問題だったのか?

前回より続く)

さて、消毒液の次は「マスク問題」である。

新型コロナウイルスの爆発的拡大に伴い、まず中国でマスクの需要が急増した。そのため日本からも一部の自治体などが中国へマスクを送り供給を支援した。ところが日本でも感染が拡大し、それに伴い多くの国民が予防の目的で不織布マスクを買い求め、全国的に品薄の状態が起こった。中国での生産に頼っていた製造業者も多かったので、容易に輸入できなくなってしまったのだ。さらに転売目的の人たちが買い占めたことにより、その状態に拍車を掛けた(本日現在、マスクの転売で利益を得ることは禁止されている)。

私自身もドラッグストアやコンビニで買い物をするたびにマスクの棚へ立ち寄ったが、3月には30回程度足を運んでようやく品物に当たる程度の確率だった。全国的に同様な状況であった。

そこで、政府では急遽、布マスクを買い上げて配付することを決定、業者に発注して調達できた分から配付を始めた。厚生労働省から、介護・福祉事業所や介護サービス利用者の分は4月上旬に配付され、妊産婦向けのマスクも配付されたが、一般家庭の分(世帯ごと2枚)はいまだに配付途中である。

なお、居宅介護サービスの利用者さんの分は、ケアマネジャーから配付するように丸投げされたため(重複を避ける意味では妥当かも知れないが、感染拡大防止のため利用者を居宅訪問しなくても差し支えないとの特例通知が出ている中で、布マスクは個別に配付しろというのもおかしな話だ。仮に郵送するとしても、もしケアマネジャーが感染していて潜伏期間だったら、利用者宅にマスクが届く時点ではまだ外装にウイルスが付着している可能性があるのだから)、私も4月中~下旬に居宅訪問しながら配って回った。

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この布マスク配付策は多くの人から「愚策」と評されている。確かに3月下旬時点でのマスク不足を解消するために打ち出されたのにもかかわらず、6月になってもいまだ配付が完了していない。すでに不織布マスクが品薄状態を脱し(価格はかつての10倍近くまで上がってはいるが)、入手するのが難しくない状態だ。遅過ぎるのは間違いない。しかし、全体像を総合して、本当に愚策なのだろうか?

四つの点から分析してみたい。

(1)趣旨をしっかりPRしたのか?
この点では一言で言えば「失格」である。政府広報があまりにも拙劣であったため、布マスク配付のポイントが多くの国民に伝わらずに終わった。経済産業省筋から非公式に「こういう趣旨なんだ」との情報が流れ、また、自治体広報の専門家・佐久間智之氏などが、独自に作成した説明図を開示されている。私もこれらを参考にして、上の画像の左側にある文章を作成し、利用者さんに配付する際に添付した(郵送費用は当初の見込み金額の数字になっているが、圧縮後には配付時に修正説明した)。このように、広報面では失敗だったとしか表現しようがない。

(2)有効な材質だったのか?
このマスク配付策が打ち出された前後、WHOが1月29日に「布マスクはいかなる状況でも推奨されない」と発表したことを受けて、なぜ効果のないものを配付するのかと批判した人たちがいる。その
WHOのドキュメント(1/29)はこれだ。中の一文、"
Cloth masks are not recommended under any circumstance." を上記のように訳すること自体は正しいだろう。しかし、これはあくまでも「医療用マスク(medical masks, procedure masks, etc.)」について述べたドキュメントの末尾に書かれているものだ。この一文を引き合いに出して、「家庭用布マスク」の配付を批判するのはおかしい。
前者はおもに、医療・介護等の従事者が媒体になって、院内感染や在宅患者(利用者)間の感染を引き起こしてしまわないためのもので、後者はおもに、一般の人が、もし知らないうちに無症状の感染者になっていると、出先で他人に飛沫感染させてしまうことがあるため、それを防ぐためのものだ。用途や目的が異なれば、物品の精度も当然異なる。
布マスクは網目が粗いため、ウイルスが容易に通過してしまうと思われがちだが、ウイルスはまっすぐ飛ぶのではなく、不規則な「ブラウン運動」をしながら移動する。したがって、すでに感染している人がいわば「攻撃力を弱める」目的であれば、布マスクも役に立つのである(それが国民に伝わらなかったのは、上記(1)広報の問題なのだが...)。

(3)使える品質だったのか?
顔の大きさにもよるが、標準的な大人の顔ではやや小さめだ。洗うと縮む(→鼻にしっかり掛からないので、クシャミの飛沫を防ぐ効果が失われる)ことを計算に入れれば、何回も洗って使えるとは言い難い。上記の通り「自分が他人に感染させる力を弱める」のであれば、3回が限度か。
また、妊産婦向けに配付されたマスクの一部に、虫などの異物が混入されていたため、政府が回収して検品をしす一幕があった。いくつかの受託業者のうち、どこが粗雑な仕事をしたのかわからないが、受け取る側には視覚障害者などもいることを考えると、非常時だからこそ、品質を落とさないように丁寧な仕事をしてもらわないと困るのだ。
他方、政権反対派筋から一斉蜂起のように「うちにも」「こちらにも」と不良品が続々と報告されたのには、不自然な感を免れない。また、一部の「市民団体」などは厚労省の担当部局ではなく、製造業者に直接電話するなどして苦情を突き付け、中には会社まで押し掛けた団体まである。直接の責任は発注した側にあるのだから、この行為はあの「リアリティ番組制作側に対してではなく、出演者を直接非難攻撃する」人たちの行為と何ら変わりはない。それが業者を萎縮させてしまい、作業工程のさらなる遅延を招いたとしたら重大な問題だ。今後は良識ある振る舞いを求めたい。
とは言え、多くの市民に合った品質の布マスクが速やかに配付されたとは言い難いので、残念な顛末であったと表現すべきか。

(4)経済的な効果はあったのか?
政府による布マスクの発注自体が、国内の不織布マスク業者を医療用マスク増産へ方向転換させ、買い占めていた流通の中間事業者に販売を促し、それにより品薄状態の解消がもたらされたことは現実だ。国全体のレベルで考えれば、配付に要した税金に見合う経済効果はあったと見なすべきであろう。
また、4月~5月前半にかけては、中国が(火元であるのにもかかわらず)マスクをはじめとする感染予防用の医療用品を、世界各国へ売り付け、その見返りに政治的、経済的なアドバンテージを得る戦術を採っていた。他国はいざ知らず、日本に対してこの戦術が奏効しなかったのは、上記の政策により早期に不織布マスクや医療用マスクの流通が回復したことが大きい。
併せて、他の医療用品も含め、中国にある工場に頼っていた状況が改善され、国内工場での生産が多様な企業により試みられている。このあと大切なのは、せっかく手掛けた国内生産が不採算により消えてしまわないように、政府や国民がしっかり支えていくことであろう。

これらを総合的に評価して、政府のマスク関連施策は、厳しいようだが「35点」と採点しておこう。今後の改善への期待も込めて。

最近になって不織布マスクが値崩れしているとは言え、あまり廉価な輸入品(おもに中国製)には劣悪な品質のものが少なくないので、信頼できる取扱店を経由して入手することが大切である。日本衛生材料工業連合会の正式なマークが印字されている品物が推奨品だ(ニセモノのマークもあるようなので、ご用心を)。

私も今回、個人的に地元のドラッグストアで買うマスクは別として、仕事で使う不織布マスクの入手は、30年以上お付き合いしている三か所の医療関連事業者に限っている。マスクや消毒液が品薄で困っていた時期、私(≒当事業所)に対して「長年の顧客だから...」物品を融通してくれたのも、その三か所だ。ありがたい話である。(6/17追記。第二波が到来して利用者さん=顧客や、そのご家族に感染者が出ることも想定して、医療用マスクも別途購入した)

各自治体でも独自に不織布マスクを確保し、医療・介護等の事業所に配付している。当地でも浜松市(寄贈品から)や静岡県より、各事業所に対して不織布マスクの支給があった。

また、世帯ごとに配付された布マスクのほうだが、「無用の品」と思っている方も、不足して困っている人たち(基礎疾患を抱えた子どもたち、路上生活の人たちなど)に譲渡するとか、第二波や第三波に備えて保管しておくとか、それぞれの活用方法があるだろう。

なお、時間がある方は、現時点でのWHOのドキュメント(6/5)も参照されたい。報道ではWHOがマスクを広範に活用するように「指針を大幅修正した」とされているが、斜め読みする限り、従来の見解に「新たな知見を加えて再整理した」と理解するほうが良い。P.5には保健・介護従事者、P.7には一般公衆についての、「どんな状況ではどんなマスクが推奨されるか」をまとめた表が掲載されているので、便利である。

いまは熱中症予防のため、夏用マスクの入手が課題になっていることは、すでに皆さんがご存知の通りだ。身近なマスクをめぐる状況は、刻一刻と変化している。アンテナを高くして、感染予防に留意したいものだ。

そして、いつかはマスクの使用が必要最低限の場面で済むようになることを願いたい。

次回へ続く)

2020年1月22日 (水)

「お」「も」「て」「な」「し」の何が良かったのか?

最近、フリーアナウンサーの滝川クリステル氏が、結婚、出産、また夫である閣僚の育休と、話題を集めている。世間ではこの夫妻の一連の行動について、さまざまな世論が飛び交い、かまびすしい。

ところで、滝川氏と言えば、6年余も前、2013年にフランス語でスピーチした東京五輪招致のプレゼン、「お」「も」「て」「な」「し」がよく知られている。メディアはこぞって、このスピーチに関して報じており、日本中の話題になった。

にもかかわらず、寡聞にして私は、このプレゼンがなぜ奏効したのか、的確な論評に接したことがない。

それどころか、あのフランス語は取って付けたようなにわか作りだったとか、安っぽいパフォーマンスだったとか、批評の名に値しない批判を展開する人たちも、少なからずいた。五輪招致そのものに反対だった人たちが「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」式にこのプレゼンを貶めたのは論外であるが、五輪招致側の立場の人たちからも、このプレゼンのありかたについては賛否両論があった。

そして、高く評価する人たちも、「初めに一音節ごとに区切って、そのあとで普通の言い方で『おもてなし』と続けた」ことの効果に言及しても、「なぜ?」の疑問に答えていない(少なくとも私が見聞きした範囲では...)。

私自身、フランス語の読み書きも会話もできないが、批判を恐れずにあえて論及しよう。

もう二十年も前になるが、とある集まりの席で、欧州でクラシック音楽のお仕事に従事されていて、フランス語、ドイツ語、イタリア語を一通り話せる女性歌手の卓話を聴く機会があった。

その卓話の中で印象に残った部分。「フランス語って、リエゾンなどがあって音が切れ目なくつながっているように思われているんですが、実はポン、ポン、ポンと音節が歯切れよく切れるように歌うんですよ。むしろドイツ語やイタリア語のほうが、複数の音節が切れずにつながって流れるように歌うんです」。

目から鱗である。

帰宅してから、「カルメン(フランス語)」「タンホイザー(ドイツ語)」「アイーダ(イタリア語)」などを聴き比べてみると、確かにそのように聴こえる。自分の頭の中で勝手に作り上げていた「常識」が覆される思いであった。

それまでは「字面」に惑わされていた面が強かったように思う。フランス語はしばしば、次の音節や前の音節の文字に引きずられて、発音が変転するが、ドイツ語やイタリア語はそれが稀である。なので、私たち日本人は、あたかもフランス語は複数の音節が「つながって」おり、ドイツ語やイタリア語は音節ごとに「切れている」かのような先入観を持ってしまう。

実際に発音されたものを聴くと、逆ではないか!

つまり、滝川氏はこの「切れている」フランス語の特性を最大限に生かして、日本の心をフランス語圏やフランス語を理解する聴衆に訴え掛けるスピーチをしたのである。それが「お」「も」「て」「な」「し」→「おもてなし」のプレゼンだったのだ。

あれから6年余が経過し、この夏にはいよいよ2020年の五輪本番である。オリンピック・パラリンピックを通して、プレゼン同様に心のこもった「おもてなし」で、世界各地から来日する人々を歓迎したいものである。

2019年10月30日 (水)

英訳すると...

私の会社や事業所の名称「ジョアン(João)」は、ポルトガル語である。

しかし、私がポルトガル語を読み書きしたり話したりできるわけではない。もともと私の霊名=洗礼名が「ヨハネ」なので、これはその訳語である。四世紀前のキリシタン時代、来日した宣教師(特にイエズス会)はポルトガル人が多かったので、その宣教師たちから洗礼を受けて「ヨハネ」の霊名を与えられた信徒は、多くが「ジョアン」を名乗った。漢字の当て字では「如庵」となり(他にもあるが、この字がいちばん多い)、私のペンネームでもある。

それでは、私の会社・事業所の名前を英訳するとどうなるのか? 「Joan」は間違いである。カタカナの「ジョアン」をそのままローマ字にされたら困るのだ。固有名詞「ヨハネ」の意味なのだから、英語では「ジョン=John」である。「居宅介護支援事業所ジョアン」は、「Care-management office John」が正しい。

さらに、フランス語なら「ジャン=Jean」、ドイツ語なら「ヨーハン=Johann」、スペイン語なら「フアン=Juan」である。介護業界広しといえども、言語によって社名・事業所名の発音が違ってくるところは、ほとんど類例がないのではないだろうか。

この事業所名「John」を使って、実際に英語圏の団体宛に書簡を送ったことがある。全国の独立・中立型の居宅介護支援事業所が、弱小ながら団体を作っていた当時、米国で同様な団体があることを知り、今後の連携を打診する手紙を書いたのである。

草稿を浜松在住の米国人に見せてチェックしてもらったところ、いくつも手直しが入った。特にそのうち二か所は、私の原稿のままだと、異なる意味に解釈される恐れがあったので、指摘してもらったことでたいへん助かった。おかげで先方団体からも、こちらの団体宛に丁重な返信をもらうことができ、面目を施した形だ。もとの文章のおかしさに気が付かずにそのまま送付していたら、結構怪しい連中だと思われてしまった可能性があった。

さて、話は変わるが、2009年当時に日本の総理であったH氏が、「共和主義」に基づく「共和党」なる政党の結成を目指していると報じられている。

どうもH氏の言うところの「共和主義」は本来の意味から大きく逸脱しているように感じられるが、ここではそれについて評するものではない。注目したいのは、「共和党」を英訳するとどうなるのか? である。

「共和党」をフツーに英訳すると「Republican Party」となる。すなわち、共和主義(本来の意味の)=repubicanismを掲げる政党の意味になる。

republicanismの解釈は、国の政体によって異なる。現に共和制(大統領制など)を採っている国の場合には、共和国成立時に理想として掲げられた代議制を尊重する政治思想を指す場合が多い。したがって、傾向としては中道右派・保守派の人たちの政党が「共和党」を名乗るのが一般的だ。

しかし、君主制を採っている国の場合、republicanismと言えば通常、君主制を廃止して共和制へ移行することを目指す政治思想の意味になってしまうのである。

つまり、H氏が「共和党」の名称を堅持したまま政治勢力を結集した場合、諸外国からは、「この人たちは日本の天皇を廃止して、大統領制等へ移行する目標を持っているのだ」と受け取られる可能性が強い。党の中枢部の意思がどうあろうが、このまま英訳する限り、一般的には君主制廃止を掲げる政党だと理解される場面が多くなることが予想される。

H氏が本当は何を意図しているのか、現時点ではよくわからない面があるが、氏の「共和党」構想に賛同する人がいたら、将来「私は共和党の支持者です」と言った自分の言葉が何かの機会に英訳されたとき、「天皇制廃止」論者だと解釈される可能性があることを、あらかじめ頭に入れておいたほうが良いだろう。

2019年10月 9日 (水)

参照すべき書籍

国際的な視野から日本の歴史を眺める。それ自体は必要なことであり、誰しもそうあるべきだと私も考えている。

しかし、いわゆる「国際標準」の呪縛によって、日本史に特有な現象を理解できないとしたら、それは大きな問題である。

かつて拙著『これでいいのか? 日本の介護(2015、厚有出版)』では、特に第7章の一章を割いて、「日本人」に特有の思考形態や行動様式について論じた。読者の方はすでに、賛成するしないはともかく、私が言わんとすることを理解してくださっているであろう。

すなわち、日本は伝統的に「和」を重んじる社会であり、それが「縁側」に象徴されるあいまいさや宙吊り状態をもたらしているとの見解である。「和」以外にも「言霊」「解決志向」「儒教的な諸相」「遠慮」「他人指向」「二分割思考」などの要素があり、「日本的な」様式を墨守すれば、特に他人指向や二分割思考から「知的体力の不足」を招く危険性が高いことについて論じてみたものだ。

この「和」の社会とは、独裁者が嫌われる社会だ。特に、既存のシステムを破壊するところまで手掛けた独裁者は、みな終わりを善くしていない。天智天皇、称徳天皇、足利義満は、表向きは病死であるが、暗殺された可能性が濃厚だ。足利義教は謀殺、織田信長は襲撃されて自害、大久保利通は暗殺された。逆に、殺されなかった独裁者は、悪戦苦闘しながらも既存のシステムを破壊せず、巧みに自分流の改変を施した独裁者だと言うことができる。北条義時、徳川綱吉、徳川家重など。

全国レベルではなく、地方レベルでも事情は同様である。日本的な「和」の合議制は、古来、多くの地方政府で慣行となっていた。この構図を理解するために、ぜひお勧めしたい書籍がある。

Oshikome

笠谷和比古氏の著書、「主君『押込』の構造」(平凡社選書、のち講談社学術文庫)。

日本の近世大名にスポットを当て、彼らが決して額面通りの絶対君主ではなかったことを述べた論考である。独裁的傾向のある殿様が重臣たちから「押込(おしこめ)」の処置を受け、政治生命を絶たれてしまう。笠谷氏はいくつもの大名家で起きたこの「押込」現象を主題として取り上げ、君臣関係の諸相について解説し、さらにそこから近世の国制に論及し、下って現代の会社組織の状況にまで触れている。

以前のエントリーで私が「現実には昭和天皇が軍部の暴走を止められるほどの権力を持っていなかった」と言及したのも、この書籍の内容が頭にあってのことだ。特に終戦前後には「宮城(きゅうじょう)事件」をはじめ、ポツダム宣言受諾に反対する将校たちによるいくつかの反対行動があり、一部の将校たちは現実に昭和天皇「押込」(→皇太子だった明仁親王の皇位擁立)まで構想していたのである。

ここで笠谷氏が分析している「日本」特有の社会構造を顧みずして、イデオロギーに走り、国際標準からステレオタイプされた君主論を発出している論者たちは、浅慮・軽率のそしりを免れないであろう。

2019年8月 4日 (日)

「落選者」二題(2)

(前回より続く)

業務過密の関係上、曜日がズレてしまったが、参院選で注目している落選者評の続きである。

もう一人は山本太郎氏。れいわ新選組・比例に立候補して3位で落選。しかし「3位」とはこの政治団体が上位二人を「特定枠」としたことによるもので、個人としては実に99万票を集めたわけだから、ダントツの集票力と言える。しかも団体全体を通せば比例で4%強の票を得たことによって、れいわ新選組は政党要件を満たし、政党交付金を受けられることになった。結果的に自身が落選したとは言え、山本氏の戦略は一定程度の成果を得たことになる。

さて、山本氏をめぐっては、これまでもさまざまな評が寄せられている。

まず政策。脱原発、改憲反対、教育・社会保障の拡充(無償化)等が柱である。すでに議員として6年間活動する中で、国民から賛否さまざまな意見が寄せられてきた。私自身は一部の政策に賛同するものの、氏は国家財政の運用の均衡について的確な視点を持っているとは言い難く、国際的な大局観に欠けていると見なしており、積極的に支持するものではない。

氏は政権担当まで目指すとしているが、私は上記の立場から、氏や同党が路線を修正しないのであれば、票を投じることはない。右派に限らず、多くの国民が氏や同党の政策を支持できないのであれば、「悪ければ落とす」原則にのっとって、次の国政選挙で票を投じない(または対立政党への投票を呼び掛ける)のが妥当であると考える。ネットで過去の行為や発言(学生時代に「戸塚ヨットスクール」を付けたグループ名を称した、日本側から具体的行動を取らないのであれば「竹島は〔韓国に〕あげたらよい」と発言した、etc)を蒸し返すなどの印象操作は、一部の左派による政権を貶める印象操作と同じ行為であり、するべきではない。

次に手法。山本氏は園遊会における明仁天皇(現・上皇)陛下への書簡手渡し、安保法制改正や森友・加計学園問題を議論する際の安倍総理(および夫人)に対する揶揄などで、批判を浴びた。私はこれらのパフォーマンスについては、批判されて当然であると思う。細部のルールが明記されていなかったなどの擁護論もあるが、そもそも議員は良識やマナーを守るとの前提に立って、不文律の社会規範が設けられているのだ。それを変えたいのであれば、まず関係者に賛否を問うてから行うべきであり、自分が逸脱して議論を巻き起こすのは、順序として間違っている。大麻合法化を求めて自分が大麻を使用する人たちと何ら変わりはない。

そして戦略について。今回の参院選で山本氏が採った戦略を、左派ポピュリズムに分類する論者が多い。私自身、「次」や「今後」を狙っている氏の戦略は、左派ポピュリズムの一形態だと理解している。

しかし、舩後靖彦氏・木村英子氏の重度障害者二人を全面に押し出して、当人たちを当選に導いたこと自体は、まっとうな方策であり、何ら批判されるべきものではない。

「税金を使って国会を改修するのには反対。山本氏自身や、福祉・医療に携わる人たちが『代弁者』として当選し、重度障害者たちの立場で改善を訴えれば良いのではないか? にわか作りの政治団体が比例の特定枠を使って両氏を『傀儡』のように当選させたことは、あざとく野心たくましい方法だ」との意見が(おもに右派から)あるが、私は全く同意できない。

特定枠を使用したのはれいわ新選組だけではない。自由民主党も特定枠二つを使い、徳島県と島根県との二氏を当選させている。二県合区の選挙区の候補者は、それぞれ高知県と鳥取県だったからだ(いずれも当選)。もし誰かが「どうせ徳島県も島根県も人口が少ないんだから、高知県や鳥取県の議員に代弁してもらえば良いでしょ?」と言ったら、炎上ものだろう。高知と徳島、鳥取と島根は、確かに共通する面もあるが、それぞれ異なる歴史的背景もあり、異なる風土があり、異なる産業や経済、社会がある。当事者にとってみれば、「何でも一緒くたにされるなんて冗談じゃないよ!」と反発するのが当然だ。

重度障害者の場合も事情は変わらない。「代弁者」の声では伝わらないことがあるのだ。舩後氏も木村氏も、訴えが福祉・介護関連に偏っており、大局観に課題はあると思うが、知的障害や精神障害があるものではなく、国会で自分の意思を正しく伝えることに全く障壁があるものではない。

これまで重度障害者が声を上げる機会が十分に確保されてこなかったのだ。そこに「風穴を開けた」山本氏の功績は、上記の政策や手法への批判とは関係なく、たいへん大きなものだと私は評価する。「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」式の思考は、日本人が陥りやすい迷路だと考えている。

にわか作りの政党なので、今後党を運営する「幹部」たちの中で、意見対立も今後表面化する可能性もある。落選したとは言え「党首」として発言権を維持した山本氏は、賛同する人たちをどこまでまとめられるのか、また、政権与党を含む国民の多数派との歩み寄りがあるのか、今後の動向に注目したい。

2019年7月24日 (水)

「落選者」二題(1)

参院選が終わったいま、二人の「落選者」に着目している。

一人は市井紗耶香氏。立憲民主党・比例に立候補して9位で落選。

元「モーニング娘。」の一人であるが、前夫との間に二人、現夫との間に二人の子どもを育てている「現役ママ」として出馬し、育児環境の整備を訴えた。残念ながら一歩及ばず落選したと言われるが、実際には8位の候補とかなりの開きがあった。

主たる敗因は、政治に関する勉強不足だと評されている。少子化対策だけは自身の体験を基に具体的な対策を訴えることができたものの、他の論点については記者の質問にも回答らしい回答ができなかった。当選したら学んでいくと語っていたが、議員として国民のために働いてもらうためには、力不足の感は否めない。かつては、タレントが知名度だけで当選できた時代もあったが、いまは有権者の選択も多様化している。ましてや、市井氏がモー娘。を引退してから十余年が経過し、細々とタレント活動を続けているとは言え、すでに芸能界でも「過去の人」となった感がある。

しかし、市井氏は苦労人だったようだ。報じられるところによると...

前夫はミュージシャンであったが、大成しなかった(現在も、注目される活動はしていない)。その収入は、家族が生活していくためには不十分であったので(プライドから衣服などのレベルを落とせなかった事情もあったかも知れないが、それはひとまず措いて...)、市井氏はかつての国民的アイドルでありながら、二人の子どもを食べさせていくために、ショッピングモールでアルバイトまでしていた。にもかかわらず、前夫は仕事(の一部?)を辞めて自分の好きなことばかりしており、家事も育児も市井氏に一任して手伝おうとしなかったとされる。

この状態であれば、「家族」を続けていくのは難しい。結局は離婚に至り、間もなく市井氏は美容師である現夫と再婚。ステップ‐ファミリーであるのにもかかわらず、現夫は市井氏の二人の子どもに対して実父同様に接し、育児に協力してくれたので、第三子・第四子も生まれ、その後は平穏な家庭生活を送っている。もっとも当然ながら、環境が変転する中で四人の子どもを育てるのは、ひとかたならぬ苦労があったであろう。

おそらく、多くの有権者は市井氏に対し、引退後から余裕を持って四人の子を育てた「セレブなマダム」像の印象を持って捉えてしまったと思われるが、もし報じられた通りであれば、実態はかなり異なっていたのだ。

他方で、「金目当ての立候補」との評も流れたが、これも筋違いであろう。当選して国会議員になれば、やらなければならない仕事が格段に増える。まだ6歳の第三子、2歳の第四子を抱える身として、いくら夫が育児に協力してくれるとは言え、並々ならぬ覚悟が必要だ。単なる収入目当てで決意できる話ではない。

私自身は立憲民主党の政策に賛同しない部分が多いが、党派を問わず、市井氏のような経験を積んだ人には、市民目線で政治を語れる女性として、国政の場に進出してほしいと願っている。市井氏自身も今回の敗戦に懲りず、他の分野についてもしっかりと学びを重ねた上で、機会があれば再挑戦してほしい。

(つづく)

2019年7月17日 (水)

政治と「家系」

民主的な近代国家であっても、政治家の世襲は少なくない。日本でも安倍総理をはじめ、世襲議員は各地に見られる。既得権を持つ利害関係者が、これまで協働して築いてきた「地盤」を守る意味で、世代交代に際して同じ「家系」の若い後継者を望むことも少なくない。

しかし、「家系」とは言いながら、このパターンと異なる形で選挙に出馬する候補者もいる。

今回の参院選で、当県ではもと将軍家の、それも「宗家の当主」である人物が立候補した。その人が保守政党ではなく左派系政党から出馬し、脱原発や九条護憲を主張していることも、県民には大きな波紋を投げかけた。「初代将軍」の事実上の政庁が当県内にあったことは事実であるが、その初代を祀る神社は、保守政党を支持しているので、ここに「初代」と「当代」との「ねじれ現象」が生じた形だ。

Back13

このようなことは、この「もと将軍家」の人に限ったことではない。

現内閣の主要閣僚の言動を注視していても、それは明瞭だ。副総理兼財務相のA氏は、祖母(元総理の妻)も母もカトリック信徒であり、ご本人も受洗しているはずだが、A氏の政治的な見解を私たち信徒から見れば、カトリック的な考え方とはかなり乖離している。また、外相のK氏は、お父さん(元衆院議長)の隣国に関する「談話」について、「私の談話ではない。私は湘南ベルマーレが圧勝したときに談話を出す」と揶揄し、その隣国に対するK氏の外交は、明らかにお父さんと異なる見解を踏まえて臨んでいる。

つまり、特定の家系の後継者に対して、「親や先祖がこんな思想や見解だったから...」との期待を持たないほうが賢明なのだ。

しかし、家系の重みを背負った人に対して、民衆がそれなりに惹き付けられることも、また現実である。

東欧のブルガリアでは20世紀に入ってから、ドイツ系の王室主導の政治・外交が失策を招き、二度の大戦で敗北を喫したため、最後の国王シメオン‐サクスコブルゴツキ氏は9歳で国を追われ、同国は共産主義国家となった。しかし1990年代に共産党が凋落すると、サクスコブルゴツキ氏は帰国し、政党を結成して2001年の総選挙に臨み、ブームに乗り国民の支持を得て自ら首相となって、政権を担った。国民の生活水準はなかなか好転せず、皆はサクスコブルゴツキ氏に失望したので、次の2005年選挙後には政権を譲る羽目になった。しかし、国の経済力が向上したことにより、氏が目指してきたEU加盟は、退任後ではあったが実現した。

このように「もと支配者の家系」の人物が国の政権まで担う例は、近代民主制国家では珍しいかも知れないが、特定の家系ならではの品格や度量を携えて政治に臨む人たちへの待望論は、国や民族を問わずあるだろう。

「もと将軍家」の人物が当選した場合、左派系政党の政治家としてどのような振る舞いを見せてくれるのか、注視したい。当落については、次の日曜日の投票結果を待つことになろう。

(※画像は「発光大王堂」さんのイラストを借用させていただき、加工しました)

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