社会問題

2021年3月11日 (木)

忘れてはならないこと

東日本大震災が起きてから、きょうで十年になる。

あの日、私は事務所で仮眠していたが、グラリと揺れる体感で飛び起きた。直後には震源地は近くのどこかだと思っていたが、ネットの情報を見ていくうちに、東北だとわかって驚いた。そして次々と情報が入り、福島県方面で甚大な被害が起きていることを知り、たいへんなことが起きたことを実感した。日本全国への影響は必至だと思い、私たち他地域の者も、これから先、無事に生活を続けられるのか、不安が先に立ったことを覚えている。

この震災では、福島県浜通りに住んでいた私の叔父(母の弟)も住処を失い、その後は中通りの災害公設住宅に入った(2018年秋に他界)。

私自身は2014年になってようやく、現地へ赴く機会を得て、業界仲間の佐々木香織さん(相馬市)に案内していただいた(こちらのエントリー参照)。復興作業が進められている一方、災害の爪痕が生々しく残る浜通りを見学しながら、自然の営みの大きさと、その中で生き抜いている人たちの力強さとを、深く心に刻んだものだ(画像は2019年に佐々木さんからいただいた書状)。

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なお、佐々木さんは、ご勤務先の訪問介護事業所が諸事情により事業終了となったので、新たな働き場所を求め、転職されている。人も環境も、時とともに移ろっていく。

十年の時を経て、福島・宮城・茨城・岩手県の復興はいまだ道半ばである。その後に水害や再度の地震も発生し、原発の廃炉問題など、複雑に入り組んだ数多くの困難が地域に重くのしかかっている。

そして2021年。昨年来のコロナ禍は日本社会にも大きな課題をいくつも投げ掛けた。それはあたかも、「日本のみなさん、この十年、あなたたちは何を学んだのですか?」と私たちに問いかけ、十年の間に克服できなかったものを改めて浮き彫りにしたごとくである。かゆいところに手が届かない政策に始まり、差別、風評、誹謗中傷などの人を傷付ける行為に至るまで、十年前から一歩も進化していない振る舞いをする人たちが、いかに多いことか...

最も大切な「人の尊厳」「人間の尊厳」。それを守るために、私たちの社会の姿はどうあるべきなのか? この命題を解決し、達成する責任は、残された私たちの肩にかかっている。そのことを決して忘れてはならない。

十年を節目に、いまの世を生きる私たちが果たすべき役割について、黙想してみたい。

2021年2月28日 (日)

五輪組織委の問題から読み取れるもの(下)

前回より続く)

すでにお気づきの方もあろうかと思われるが、私は今回の事案について、もっぱら話題になっている「特定の主題」だけに即する形で分析・考察してはいない。

その特定の主題とは「ジェンダー‐ギャップ」のことである。

私が決してジェンダーの問題に無関心なわけではないことは、八年も前のエントリーに言及しているので確認されたい。ただし、今回の事案は、その枠を超えた課題を私たちに突き付けているので、あえてジェンダー「だけ」に特化しての物言いをしないだけの話である。

私も本業を持っている人間であり、評論家ではない。前回掲げた個別の論点のうち何点かについては、機会を捉えて細かく論述することがあるかも知れないが、いまの時点でそれらのことごとくに踏み込んで、自分の意見を陳述することはしない。私はこの事案を総体的に把握し、分析しなければならないと考えている。前回言及した通り、今回の事案を契機に、単に個人や組織の問題にとどまらず、日本社会を根強く「支配」している上記の構図そのものを変えていく必要がある」のだ。

さて、「変えていく」のは簡単ではない。

一時期、革新的な市民活動家を中心に「オルタナティヴ」がもてはやされた。これまでの社会体系に代わり得る「オルタナティヴ‐システム」、それを実現するための「オルタナティヴ教育」、この類の「オルタナティヴ」がトレンドのようにいろいろ発信され、試みられてきた。注目すべき提案や実践がいくつも存在したことは私も認めており、決してすべてを否定的に捉えるべきでないことは、承知している。

しかし、その「オルタナティヴ」の多くが空回り、空振りに終わったことも事実なのだ。一例を掲げると、2008年末の年越し派遣村、ご記憶の向きも多いかと思う。あの活動は既存の市民社会に対し大きなインパクトを与え、私たちに大切な課題を投げ掛けることに成功した。ただし、その後の経過を見る限り、現実的な社会システム変革の実現には程遠い結果となった。同様な例は他にもいくつか見受けられる。

これらの諸活動が目標を実現できない(できなかった)要因としては、政治勢力による利用(我田引水)、携わる当事者の理解不足(指導的立場の人たちと、その他大勢の関係者との意識の乖離)、長期的なグランド‐デザインの準備不足、既成構造に対する反抗のためのアクションへの限定・矮小化(反対勢力の中でも巻き込むべき人たちがいるのに、その人たちから反発を買ってしまったこと)などが挙げられるだろう。

しかし、最大の原因は、「日本」についての理解不足だと、私は考えている。すでに拙著「これでいいのか? 日本の介護」の中で述べてきたことである。

では、私自身は日本社会がどの方向を目指すべきだと考えているのか?

それが下の画像だ。

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これを見ておわかりの通り、前回掲載した「日本的な」思考形態・行動様式と同じ構図である。

前回の図と比較していただきたい。枠で囲った文言をそのまま別の言葉に置き換えることにより、その相関から生じるもの(紫字で示した)が大きく変わってくる。ネガティヴな相互作用をポジティヴなものに転じることにより、体系全体に好循環が機能し、私たちが活き活きと自己実現できる社会に近付くであろう。

理想論だと誤解されるかも知れないが、これは現実論だ。私たち「日本」の文化の根底から培われた思考形態や行動様式を改めることなく、「そのまま」逆用するだけで、好循環への道は開かれるのである。図の左下にある(青字で示した)通り、私たちの知的体力の向上にもつながるのだから、民度の上昇に大きく寄与することは言うまでもない。

裏を返せば、オルタナティヴの諸活動が停滞した背景には、中心になった指導的な人たちが、他国の良いものを採り入れることに偏ってしまった状況があったと推察される

コロナ禍を契機に社会の閉塞感はいよいよ強まっている。いまこそ、私たちを育んできた日本文化の土壌に根差した、真の意味の「代わり得る」社会体系を、協働して創り上げていかなければならない時期である。

一人ひとりの意識改革、そしてそれを踏まえた思考形態や行動様式の変容を願ってやまない。

2021年2月24日 (水)

五輪組織委の問題から読み取れるもの(上)

このところ、テレビやインターネットなどの新旧メディアを賑わせている話題がある。

一年延期された東京五輪の組織委員会理事会の席で、会長であった森喜朗氏が、「女性蔑視」と受け止められる発言をしたことが報じられ、国内外から多くの批判を浴びた。その後、紆余曲折はあったもの、結果として会長職を辞任するに至った。

その発言の全文はすでに複数のメディアで公開されている。一例としてスポニチの該当記事にリンクを貼っておく。言葉の意味や文脈が不明確な面も見受けられ、明白に意図して女性を蔑視した発言なのかは何とも判断できないが、いくつかのキーワードに氏の正直な意識が反映されていることが看取される。全体を総合すると、ジェンダーに関して明らかな「時代遅れの感覚」を背景にしていることは否めない。

この事案に関する個別のポイントを整理すると、

・発言中の「恥」「困る」「わきまえる」等のキーワードに差別的な意味があったのか? 特に「わきまえる」は「身の程をわきまえる」ではなく、「時間配分を考慮して趣旨を短くまとめる」の意味にも解釈できるが、実際の意図はどちらだったのか?

・全文がなぜ速やかに報じられなかったのか? メディアの側に「意図的な切り取り」はなかったのか?

・従前、森氏が自ら運営に携わる組織で女性役職者の増加に努めてきた実績もある。組織委では深い意味もなく、いわばエピソードとして語ったとも想定されるが、公的な立場の人が言って良いことかどうか、「舌尖で千転」したのか(自分の実績を台無しにしかねない言葉を軽率に発してしまう、資質の問題があるのではないか)?

・「女性の役職者が増えると会議が長くなる」はエビデンスを踏まえた発言か? また反発した側もエビデンスを踏まえて反論したのだろうか(ちなみに、森氏の発言を否定する研究例としては、ブリガム‐ヤング大とプリンストン大との共同調査結果が存在する。他にもあると思われるが)?

・その場で、または散会した後にでも、森氏に指摘したりたしなめたりする人が、役職者の中にいなかったのか? 組織委は普段どのような雰囲気の中で運営されていたのか?

・批判が巻き起こった後、「謝罪して撤回すれば問題ない」判断は適切だったのか? この発言が国際的に報じられた場合、いかなる受け止められ方をするのか、氏や組織委は想像力を働かせることはできなかったのか?

・世界から注目されている中、森氏が辞任表明した後の後継候補を、なぜ「密室」で決めようとしたのか? それ自体が時代遅れ、あるいはドメスティックだとの認識は、関係者の頭の中になかったのか?

・「老害」の言葉の適否はひとまず措いて(これも高齢者差別用語だとの見かたもあるが)、社会的地位のある高齢の人が、自分のポストを簡単に捨てられないのは、日本全国に共通する現象である。その実態をどう評価し、対策をどう準備するべきなのか?

日本国民の中に、森氏(の発言に窺える背景)と同様なジェンダーの感覚を持ちながら日々を過ごしてきた人(おもに高齢男性、一部は女性も)が、相当な割合で存在することは現実である。その人たちの人生の歩みを肯定的に捉えつつ、どう意識改革をしていくのか?

まずはこの辺りが論点かと考えられる。暇な人間ではなく、評論を業とする者でもないので、私がそれぞれの項目について、あえて意見を細かく陳述することはしない。各自で考察の材料にしていただきたい。

さて、東京五輪に関して、私はかつて自著本の中で以下の通り言及した。

「賢明な読者の皆さんは、2020年・東京五輪のメインスタジアムとなる新国立競技場建設計画の決定にあたり、本章(注;第7章)で述べてきた『日本』的原理の悪い面のほとんどが凝縮されていることに、気付いたことであろう」(『口のきき方で介護を変える!』P.164~165)

この本は2015(平成27)年10月に上梓しているから、5年余り前のことだ。あのときの競技場にまつわるゴタゴタは、まさに「日本特有の現象」を帯びた組織委関係者(個人・団体を含め)の体質に由来すると、私は考えていた。そして5年の時を経ても、その体質が変革されないまま、ここでまた同様な問題が起きてしまった。

その「第7章」で述べたことを相関図にまとめたものが下の画像である。これらの思考形態や行動様式が負の連鎖を構成しており、私たちの社会の行く末に暗い影を落としていることを分析して、市民意識の変容を促したものだ。詳しく知りたい方は、同書をお読みいただきたい。

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さて、いまの菅総理とも重なる面があるが、森氏もかつて小渕政権において与党幹事長、いわば屋台骨を支える「番頭」の役割を担っていた。総理になったのは前任者が急病で倒れたからだ。実は前述の「日本的な」がとりわけ鮮明に出現するのは、このパターンなのである。これが森氏のリーダーシップのスタイルとなり、現在まで「続いてしまった」と見てよいだろう。

「経営者型権力」「番頭型権力」の用語がある(ずっと以前から社会科学や人文科学に関する複数の研究者により用いられてきた)。前者のスタイル、特に足利義教・織田信長・徳川綱吉・徳川家重・大久保利通などに代表される独裁的な手法となると、後者の人たちは到底それを採用することができない(安倍前総理であっても、この5人に比べるとかなりマイルドだった)。また、独裁者は多くの「日本人」から嫌われる。義教・信長・利通のように「消され」たり、綱吉(「暴君」とされた)や家重(「バカ殿」とされた)のように貶められて低く評価されたりで、いいことがない(笑)。

後者のスタイルを採るリーダーは、「和」を尊重して組織を運営する。周囲がそれに「都合良く」合わせるスタイルが、これまでの「日本的な」組織運営に適している。政治・経済から社会の個別分野まで、中央から地方まで、いわゆる「護送船団式」が肌に合っている個人や団体が多いのだ。良し悪しはともかく、日本はその原理によって動かされてきた。

しかし、画像の図にある通り、「和」は他のさまざまな要素とつながっている。森氏の発言や五輪組織委、その周辺の人たちの意識や体質が、なぜ今回の騒動を招いたのか? それは私が解説するよりも、みなさんがこの図を眺めながら、それぞれの頭で考えていただきたい。いみじくも右下に「儒教」の一要素として、「男尊女卑」も掲げてある(笑)。
(なお、森氏は自分の思想が儒教に基づいていると明瞭に意識してはいなかったと思われるので、念のため)

そして、今回の事案を契機に、単に個人や組織の問題にとどまらず、日本社会を根強く「支配」している上記の構図そのものを変えていく必要があると、私は考えている。

次回へ続く)

2021年1月30日 (土)

新型コロナ(14)-私たちに問われているもの

日本で新型コロナウイルスの蔓延が始まって、はや一年になる(日本国民で初めての陽性者が報告されたのが昨年1月28日)。

私たちは、さまざまな不自由や困難と向き合いながら生活することを余儀なくされてきた。そして、このコロナ禍の中で、私たちは多くの課題に直面している。

その課題のうち最大のものは、次の二つだと私は考えている。

一つは「人の尊厳」。

もう一つは「人間の尊厳」。

この二つの意味には重なる部分もあるが、切り分けて捉えている。

前者は、一人ひとりの「人」が尊重されつつ、日々を生きられることの大切さ。

後者は、その「人」と「人」とが、社会の中で関係性を保ちながら、望ましく生活できることの大切さ。

私たちの人生に欠かせない車の両輪だ。

コロナ禍で、多くの人たちが当たり前のように享受してきたこの二つの尊厳が脅かされる現実を、私たちは目の当たりにした。

「人の尊厳」の軽視。巣籠もりに起因するDVの増加、感染者への誹謗中傷、医療従事者への誹謗中傷、いわゆる「マスク警察」「自粛警察」「時短警察」等の誤った正義感に基づく行為、葬祭の過剰な感染予防体制(家族の死に目に会えない、お世話になった親戚の葬儀に参列できないなど)、等々...

「人間の尊厳」の軽視。帰省(やむを得ずに)する学生や里帰り出産する妊産婦への非難、高齢者施設での面会禁止(代替の方法も工夫してもらえない場合など)、創造性の欠如に基づく行為(軽率な飲み会やBBQなど)、蔓延のリスクを無視する自己主張(飛行機内でのマスク着用拒否など)、品物が本当に必要な(無いと生活できない)人たちを無視する異常な買い占め、在住外国人への理不尽な制約(母国へ戻れない技能実習生、入管から仮放免されても就労できない難民申請者など)、血眼になって煽動するメディアの視聴率稼ぎ、政治家や官僚による他人事モードの空虚な発信、等々...

これらの行為が報じられるたびに、悲しくなる。

日本ではこんな状況だが、国によっては民族・宗教や貧困・飢餓などの問題が大きく、さらに深刻さを増しているところもあるだろう。

読者の多くは、J.スウィフト(1667-1745)の「ガリヴァー旅行記」を読んだことがあるだろう。その最終章「フウイヌム国渡航記」に登場する「ヤフー」なる類人猿は、人間の退化した姿であり、汚物を投げ付けたり、貴重な石を奪い合ったり、あたかも人間が本能のままに振舞ったらこうなるのだと言わんばかりに描写されている。先に掲げた「人の尊厳」や「人間の尊厳」を傷付ける言葉や行為は、この「ヤフー」を想起させる。換言すれば、言動の主やそれが飛び交う原因を作り出した人たちは、自分たち自身の「人の尊厳」「人間の尊厳」を貶めているのと変わらない。

これまで抑制されていた人間の負の側面が、コロナ禍を機に表面化してしまったのだろうか?

私たちはそうあってはならないのだ。これらを反面教師として、「人の尊厳」「人間の尊厳」の大切さをいま一度見直し、その二つを守るためにどう発言し、振る舞い、活動しなければならないのかを、いまこそ模索していかなければならない。

地球規模で起こった災厄に違いないが、その災厄がもたらした試練は、私たちに対し、「人類はどうあるべきか」と問い掛けている。

この大きな命題に応えられたとき、私たちの輝かしい未来に向けての再出発が始まるであろう。

2021年1月15日 (金)

報酬引き上げを求める資格があるのか?

1月15日は亡き父の「生誕記念99周年(^^#」。現実の父は80歳で世を去ったので、そのあとは単に私にとってのアニバーサリーである。クリスマスから遠くないこともあり、改めて特別な料理などを用意して祝うことはないが、かつて1月15日が固定された「成人の日」だった(いまは移動祝日)こともあり、忘れずに思い出すよう努めている。

その父は、晩年に認知症を患いつつ、介護サービスには拒否的であった。母の介護疲れを見かねた私が頼み込んで、ようやく通所介護を利用するようになり、短期入所生活介護も何とか開始できる段取りを取った直後に他界した。自分からサービスの利用控えをしてしまい、必要最低限の利用にとどまった形だが、介護保険料で積んでいた分を、サービスがより必要な市内の他の利用者に回すことができたとも言える。いつも来客に気前よく飲食物などを分けてあげることだけが美点だった(笑)父には、ふさわしい終末だったかも知れない。

さて、介護給付費分科会では2021年3月の介護報酬改定の大枠が固まった。厚生労働省と財務省とが折衝した結果、個別のサービスはともかく、全体として0.7%の引き上げが見込まれている。1万円だったものが1万70円になるわけだから、「微増」と言うべきか。

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これに対して、学識経験者からも介護現場からも、さまざまな論評が発せられている。国の財政基盤を考慮すれば、コロナ禍の中で引き下げられなかっただけでも十分な成果であるとする意見。逆にコロナ禍のため各事業者が大きな負担増を強いられており、この程度の微増では現場を去る人が増え、人手不足に拍車がかかるとする意見。いずれの論者も根拠に基づいて述べておられるので、その得失について私はあえて評定しない。

ただし、居宅介護支援は延々と収支差率が赤字であるため、「介護報酬をもっと引き上げろ」との議論が絶えない。特に介護支援専門員(=ケアマネジャー。このエントリーでは制度上の介護支援専門員を意味しているので、その呼称を使う)が1~2人であり、利用者数も少ない(たとえば私の事業所のような)ところは、満足な給与を出せば利益が出ないのが現実である。これに対して、現場の介護支援専門員からは、さらなる報酬引き上げを求める声も多く、他方で学識経験者や経営コンサルからは「(特定事業所加算を取るなど)大規模化せよ」との論が優勢になっているが、これについては後日、別稿で論じることにする。

今回は、「もっと引き上げろ!」と言う介護支援専門員たちについて、...

「あなたたち全員に、その資格があるのか?」

...これが本題だ。

・利用者を強く説得して(併設の)自社サービスを(必要最低限でなく)多めに利用してもらうように誘導した。

・給付管理を発生されるために利用者に頼んで、必要性がほとんど無い福祉用具を一品だけレンタルしてもらったり、通所へ月一回だけ行ってもらったりした。

・交通事故などの第三者行為で要介護状態になった(他の疾患等との合わせ技でなった場合を除く)利用者のために、通常通りに要介護認定を申請して、サービスの利用開始の運びにした。

たとえ善意から出た行動であっても、こんな経験のある介護支援専門員がいたら、はっきり申し上げたい。

「それ、モラルハザードだよね?」

保険の不適正給付に加担した人には、保険の公定価格である介護報酬を引き上げろと主張する資格はない。

さらに...

...「モラルハザード」は「保険詐欺」の意味で使われることが多いが、本来は社会保険に限定されない広い意味を持つ。「当事者の一方が自分の側だけから把握できる情報を意図的に歪曲したり、加入者が給付母体の存在を頼みにして意図的な権利の濫用をしたりする行動によって、適正な経済的関係が崩れること」の総称がモラルハザードなのである。

したがって、生保の不適正受給に加担したり(必要な利用者にはもちろん受給を支援するのが当然。ここでは客観的に、隠し資産があったり、経済的に余裕がある親族が扶助不能を偽装したりする場合を指す)、市区町村の独自サービスを受給するために事実と乖離する報告をしたり(基礎自治体側が許容範囲を甘くしているのなら話は別だが)することも、モラルハザードに含まれる。

あくまでも合法的に、公共財のサービスを我田引水の形で利用する、いわばフリーライダー(ただ乗り)の行為(例:タクシー代わりに救急車を呼んだなど)であれば、私も利用者側の選択を容認したことはある。もちろん道義的にお勧めできない旨を説いた上で、それでも利用者や主介護者から申請する、活用すると言われたら、私が勝手に代位して押しとどめる権利はないのだから。

しかし、モラルハザードは明らかにフリーライダーの行為とは一線を画している。「本来受けられない給付を、故意に事実を歪曲するなどして受給する」行為だ。反社会的行為と何ら変わるものではない。

それに参画した介護支援専門員が、なぜ介護保険の公定価格である報酬引き上げを求めるのか? 泥棒が警察に盗むためのお金をくださいと言っているのと同じであることを、わかっていないのか? 「いや、普段はまっとうな市民で、ときどき出来心で泥棒をするだけなので...」と言い訳するならば、ふざけるな!と言い返したい。

介護保険財政を食いつぶしているのは、あなたやあなたの利用者たちだ。

こんな話をすると、「馬鹿正直だねぇ」と言われるかも知れないが、みんなが正直に仕事をしていないから、各地で不正請求が摘発されるのではないのか? 介護支援専門員の風上にも置けない奴が偉そうに専門職を名乗り、その一部は人前で滔々と講義まで垂れている。馬鹿正直に仕事しているわれわれの足を引っ張るんじゃないよ!

私は過去19年の間、多くの利用者さんたちから(死去、転地、施設入所等以外の事情で)解約されている。その解約理由の大半は、私が利用者さんやキーパーソン(≒主介護者)さんのモラルハザード、またはそれに近付く行為を制止しようとしたので、煙たがられてしまったためだ。これは私の経歴の中で、最も誇るべきことの一つだと思っている。

発足当初は「介護保険の弁護士」とまで称され、期待された介護支援専門員。プロフェッショナルの矜持を忘れないでほしいものである。

2021年1月 9日 (土)

教会で祈ること

クリスマスや新年。例年と様相を異にする社会情勢の中での年末年始となったが、みなさんはどのように過ごされただろうか?

私は普段通りに教会(カトリック浜松教会)へ行き、神に祈りを捧げた。12月25日(金)10時から「主の降誕/日中のミサ」、1月1日(金)10時から「神の母聖マリアの祝日」。どちらも前夜から複数回にわたってミサが開祭され、会衆(参列者)同士の距離を確保する人数制限も設けられ、マスク着用や名簿への連絡先記入が義務付けられていた。

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すでに新型コロナウイルスが蔓延して一年近く、当初は司祭と教会委員会の方々のご苦心により、ミサの形式を試行錯誤しながら実施されていたが、いまは毎日曜日(「主日のミサ」)を中心に、祭儀の一連の手順や方式が定着している。せっかく教会まで来ながら、ミサの時間帯によっては満席で聖堂に入れず、帰宅して家で祈るか、または次のミサを(たとえば9:30のミサに入れないと10:45のミサまで)待つ人も出てしまっているが、感染予防対策の観点からは、いたしかたないであろう。

私たちにとって大切なのは「心の糧」である。福音書に記述され、二千年余の間に受け継がれてきたイエスの「みことば」を司祭の口を通して聴くことにより、日々の暮らしへの活力をいただく。

もちろん、信仰は自分自身の真心から発するものであるから、家で一人、一家族だけで祈っても構わないのだが、カトリック教会の場合は、教団の結び付きを古来重んじてきた伝統がある。それはコロナ禍にあっても変わらない。現に70歳以上の信徒は、ミサへの参列義務は免除されているが、それでも熱心な高齢者は、進行を同じくする友たちの顔を見て、(物理的な距離を取りながらも)お互いの近況を語り合うことにより、精神面の栄養を得ている。

そのような状況も踏まえて、私自身は9月以降、毎月一回はミサに参列することにした。

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実際、神の母聖マリアの祝日=元日には、古くからの信徒が相当数参列していたので、私も久しぶりに会う何人かの方々と交歓することができた。いまのところ、浜松市内や県西部の教会(全部で5か所)でクラスターが発生したとの報もなく、まずは平穏な中での「分かち合い」ができている。

しかし、世の中の課題は新型コロナ対策だけではない。この日は世界中のカトリック信者が心を合わせて平和を祈る日でもある。そして、祈りは始まりに過ぎない。現実の社会では、戦争、暴力、飢餓、貧困、疫病(コロナ以外にもさまざまだ)のために、命を失う子どもたちの数が何と多いことか。私たちは日本国内のみならず、海外の次世代に対しても責任を負っている。一人ひとりの力は微小なものかも知れないが、たとえば食物ロスを減らす、フェアトレードに参画する、現地で活動する人たちに金銭面の支援をするなど、わずかでも良いので、自分にできることから始めていくことは大切だ。何もしなければ何も変わらない。人々が社会正義のため動き出してこそ、神の大いなる力を寄り頼むことができるのだから。

そのようなことを年末年始に思い巡らしていた。

教会へなかなか足を運ばない不信心な私ではあるが、今後も祈りとささやかな実践とを欠かさないようにしたい。

2020年11月 8日 (日)

片付け下手の断捨離(8)-個人情報が含まれているもの

60歳が近付いたころから、自宅に集積してあった不要なものを処分する作業を続けている。

その工程で相当量発見されたのが、個人情報や個別事業所の情報が含まれた書類だ。

指定居宅介護支援事業者としての範囲内で実践した業務については、保存期間が二年間と定められている。たとえば利用者Aさんが施設へ入所して居宅介護支援が終了した場合、その日から二年を過ぎたら所定の方法で破棄している。これは事業所の責任者として常にチェックしながら滞りなく実施しており、問題が生じているものではない。

しかし、私は「社会福祉士事務所」の看板も掲げており、これまで有償、無償でいくつかの活動に関与してきた。その過程で、自宅にかなりの分量の個人情報や個別事業所の情報が集まり、明確な処分方法が定められていないまま、積み置いてしまっていた。たとえばMAF=浜松外国人医療援助会の受診者情報(画像は当時の報告書-なお、こちらには個人情報は非掲載)や、静岡県社会福祉士会第三者評価事業の対象候補事業者名情報や、参加していた活動団体メンバーの住所や電話番号が記載されている書類である。

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本来ならば、明瞭な規定がなくても、専門職の倫理綱領に照らして、適切な時期までに処分しなければならなかったのであるが、私の怠慢のため放置してしまっていた。汗顔の至りであり、お恥ずかしい限りだ。

先日来、これらの書類をすべてシュレッダーにかけて破棄した。今後もまだ出てくるかも知れないが、もちろん、見付け次第同様に処理するつもりである。

処分過程で自分の歩みを振り返りながら、結構いろいろなことに携わってきたんだなぁ、と感慨深い。MAFでは保健師さん、薬剤師さん、理学療法士さんと組んで、外国人無料検診会の...「会場総合案内(!)」をしたこともあった。他に適切な配属部署がなかったので(笑)。それこそ介護のケアチームが一つ作れそうな専門職がそろった組み合わせだったが...(^^;

いちケアマネジャーとして単線で仕事に没頭してきた人生ではなく、さまざまな活動に参画できたことが、結果的に本職のケアマネジメントをより豊かなものにしてくれたのではないかと、勝手に評価している。

年齢こそ高くなったが、今後も何か自分の力を役立てることができる機会があれば、前向きに考えていきたい。

2020年10月11日 (日)

ネット民たちは何を標的にしたいのか?

もし、ネット上で、

「ある50代半ばの未婚男性が、80代後半の母親に洗濯も調理もしてもらっている」

との情報が、前段も後段もなく単独で流れたとしよう。

すると、かなりの割合の人が、ネガティヴな人物像、いわゆる「子供部屋おじさん」を想定してしまうだろう。

ところが、この文章に続いて、

「この男性は、地域の介護業界ではケアマネジャーの指導的立場にあり、研修講師なども務め、著書もある。自分の母親にはリハビリの視点から、できる限り家での役割を担うように仕向けている」

と、説明が続いたらどうだろうか?

おそらく、最初の単品の文章だけの場合とは、印象が大きく異なってくるに違いない。

実はこの男性、数年前の私自身のことである。私と二人暮らしだった母(2018年3月に他界)は、2017年初頭に「準寝たきり」になるまで、段階的に縮小しながらも、「主婦」の意識が強く、相当部分の家事をこなしていた。母のADL低下予防にもなり、私も助かっていたので、一石二鳥だった。

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とは言え、私は著名人のように仕事や家庭の状況が知られているわけではない。したがって、もし何かの機会に、冒頭に掲げた紹介文(?)だけが独り歩きして、そこにコメントを書き込む欄が設けられていたら、「50過ぎても母親に依存かよ!」「コイツ自立してねえよな!」「お母さんもこんな息子を持つと苦労するねぇ!」等々、揶揄・嘲笑を絡めたコメントが相次いだであろうと想像される。

去る9月29日、両親と弟(46)と同居する神戸市のアルバイトの54歳男性が、母親にしてもらっている洗濯をめぐって弟とケンカになり、見かねた母親が警察に通報、男性が傷害で逮捕される事件があった(神戸新聞の記事)。昨日現在、続報は伝えられていない。

さっそくこれを引用した記事紹介サイトやまとめサイトなどにコメントが殺到している。もちろん、暴力沙汰がいけないことは当然だが、それを批判するだけにとどまらないコメントが多数見られた。大半はこの男性が(および弟も)自立していないことに対する、揶揄・嘲笑を絡めた内容なのである。

私の率直な疑問は「このネット民たちは何を標的にしたいのか?」である。

男性についても弟についても、生活歴、職歴、疾患歴、そして何よりも、これまでの家族関係などの情報が全く伝えられていない。この状況で、適切な批判ができるはずがない。

すなわち、コメントした人たちの多くは、匿名をいいことに「憂さ晴らし」をしているとしか思えない。誤解を恐れずに言えば、世の中にはこんな「劣る」人間がいるんだ、と差別的に嗤い、その揶揄・嘲笑を公開の場に書き込むことによって、自分はこんなヤツよりもずっと立派だ、と言いたい、主張したいのだろう。

しかし、情報がわからないのだから、それは全く的外れの発言である可能性もある。たとえば男性はアルバイトを掛け持ちするなどして結構な稼ぎがあり、地域でも紳士として尊敬されている人なのかも知れない。弟は何かの重大な精神疾患等を抱えて、療養中なのかも知れない。母親が警察に通報したのはケンカが常習的だったからではなく、むしろ意外な展開に恐怖を感じたからなのかも知れない。もちろん、これは推測の一つの極端な例に過ぎないが、登場人物のすべてにあらゆる可能性があり、それが判明しないことには、批評できるものではない。

コメントの中には少数だが、いわゆる8050問題の一類型である可能性や、家族ソーシャルワークの対象である可能性について言及したものがあった。こういう慎重なコメントをする人たちは登場人物を軽々しくステレオタイプ化しない。

さて、「差別的」「揶揄・嘲笑」のコメントは、「誹謗中傷」と紙一重である。と言うより、男性の実名が報道されていたら、内容によっては正当な批判に該当しない、誹謗中傷に相当するものも存在する(仮に男性が本当に「子供部屋おじさん」だったとしても、批判は暴力沙汰に関する内容にとどまるべきであり、誹謗中傷して良い理由にはならない)。

つまり、状況がわからないまま第三者を標的にしてネットで「憂さ晴らし」をすれば、それは民事事案、書き込んだ内容によっては刑事事案にもなり得るのだ。

最近、これを逆手に取った新手の炎上商法が登場している。資金力のある発信者がブログやSNSや動画のエントリーをわざわざ炎上させ、弁護士に依頼して誹謗中傷に当たるコメントの発信者の特定に持ち込み、賠償させるビジネスだ。ネット誹謗中傷への法規制強化が進めば、このテのビジネスを展開する人間が増えてくることが予測される。おそらく、この連中の「カモ」にされるのは、「憂さ晴らし」パターンの中で特に過激な言葉を使う人たちとなろう。

標的を明確化した上で正当な批判をするのであれば、このような商法に引っ掛かることもない。逆に、知的体力に欠け、情報や背景もわからないのにコメントを書き込む人たちは、あとでたいへんな「負債」を払わせられることになる。

まさに、冒頭に記した「ある50代半ばの...」の文章だけを読んで、「さあ、子供部屋おじさんの登場だ!」とばかり叩き始める人たちは、すでに危険地帯に足を踏み込んでいると考えて差し支えない。

私たちは、実名だろうが匿名だろうが、状況をしっかり把握して、的確な論評や批判を展開するように心掛けたいものだ。

2020年8月 9日 (日)

「平和」をどう考えるか?

私たち日本のカトリック教会の信者は、8月6日から15日までの十日間を「平和旬間」と呼ぶ。

例年ならば、このうちのどこかの日に教会へ行き、ミサに参列して祈りを捧げる。しかし、今年は新型コロナウイルスの影響により、大聖堂に入れる人数に制限が設けられた。当然、本日や次の日曜日・16日には、来場する信徒も多いと思うので、行くのを見合わせ、月の後半に出向こうと考えている。

きょう8月9日は、75年前、長崎に原爆が投下された日である。まずは当時の犠牲者の方々に、深い哀悼の意を捧げたい。

Nagasakishinkou

さて、私たちは「世界平和」をどう実現するのか?...と言ってしまうと、主題が広くなり過ぎるので、ここは一点に絞って考えてみよう。

「核兵器を廃絶すれば(そんなに簡単に実現できるとは思えないが、もしできた場合は)世界は平和へ向かうのか?」

実は、必ずしもそうとは言い切れないのだ。以下にその理由を列挙してみる。

第一に、国際的な監視システムの確立が難しいことである。

核兵器の廃絶とは、すべての核保有国(米国・英国・フランス・中国・ロシア・インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエル)が核兵器を廃棄し、かつ核開発能力を持つ国(日本・ドイツやイランを含めたいくつかの国)が開発のために使用可能な設備を廃棄することだ。これが実現できれば「核兵器の廃絶」となる。核兵器禁止条約はもちろんここを目指している。

しかし、仮にこれが本当に実現したとしても、平和へ向かうとは考えられない。なぜなら、その状態を維持していくためには、途方もなく緻密な国際監視体制が必要になるからだ。当然、「旧」核保有国は、いざ自国の安全保障上必要な事態が起これば、再度核開発を始める可能性があるのだ。

もし、A国が核の再開発を始めたとしよう。いまの情報社会であるから、当然、敵対するB国にはその情報が伝わる。B国は以前核兵器を持っていたとしても、いまは廃棄している。A国が核兵器を再保有してからでは、自国の安全保障に重大な問題を来たす。したがって、A国が再保有しないうちに攻撃しようということになる。国際監視体制により国連軍がA国を攻撃することは、たいへん考えにくい(いまの五大国拒否権がある限り無理である)。したがって、B国はA国を通常兵器で攻撃する。それにA国は対抗して戦争が起きる。他のすべての国がB国側に立てば、すぐに戦争は終わるかも知れないが、そうはならない。A国側もあらかじめ味方になってくれる大国を確保しておくであろう。となれば、世界の大国の多くがそれぞれの側に立って参戦する事態になりかねず、そのまま第三次世界大戦が勃発する可能性は小さくない。

第二に、核兵器が世界から本当に消えた場合、核以外の兵器で比較優位に立つ国の暴走が起きやすくなることだ。

上記のような「核保有」レベルの諸大国を直接巻き込まなければ、地域大国を目指す国が核以外の兵器で対立する国を攻撃する可能性は、現在より大きくなる。西欧や北米などを除き、世界の各地では現在でも「小競り合い」が起きているが、核廃絶後には、それを超えたレベルの戦争が各地で勃発する危険性は、高まると予測せざるを得ない。また、「旧」核保有国が、核の再開発をチラつかせて、通常兵器での戦争を仕掛けやすくなることも軽視できない。

これ以外にもあると思われるが、この二つがおもに私が「核廃絶がかえって悪い結果を生むかも知れない」と予測する理由だ。

もちろん、広島や長崎の被爆者や、その心を受け継ぐ人々に、冷水を浴びせる意図はない。私自身、現在の暫定的な効果はともかく、長期的には決して核兵器の抑止力を良いものだと考えているわけではないので、誤解なきよう願いたい。冷静に分析すると、核廃絶だけに邁進するのが良策とは言い難いのだ。

私自身、クリスチャンとして、いずれはキリストが勝利し、戦争のない地球が実現することを信じている。それは遠い先のことであると言わざるを得ない。少なくとも、私がこの世に生きているうちには無理である。

これは人類永遠の課題であろう。

2020年7月22日 (水)

勇気ある撤退はできないのか?

リニア新幹線をめぐる「騒動」。

静岡県内を通過する部分のトンネル工事に関して、着工の目処が立たない状態が続いている。川勝平太知事が、大井川の流量減少問題が解決されていないことを理由に、川底の下を通るトンネル掘削の着工許可を出していないからだ(なお、天竜川や富士川については、リニア新幹線が橋の上を通る計画なので、トンネルの問題は生じない)。

JR東海や他県民、特に愛知県の多くの人たちが、この現状を「静岡県民・県知事が、自県の利益にならない(駅ができない)ことを不満に思い、リニア計画の円滑な進捗を妨げている」と受け取っているようだが、もちろんこれは間違いである。

大井川水系流域の10基礎自治体は、水の恵みを農業、工業など広く地域の産業に活用している。トンネル掘削作業中に川の流量が減少すれば、ただでさえ「水枯れ」問題に悩まされてきた流域の自治体は、さらに打撃を受ける可能性がある。したがって、減った水の全量が戻ってくる保証がなければ、掘削工事を容認できないのだ。JR東海からそれに関して、流域の住民を納得させられる科学的な説明が十分になされていないので、不安を増幅させることになった。

川勝知事が「勝手に掘るな」と言ったことから、あたかも相手方にケンカを売っている印象を受けた人があるかも知れないが、これも間違い。JR東海の社長が流域自治体市民の神経を逆撫でするような発言をしたり、愛知県知事が川勝知事との面会を拒絶したりと、誤解を恐れずに言えば、推進する側の「不遜な」言動が、問題をこじらせる要因になったのである。あえて表現すれば、川勝知事は「売られたケンカを買う羽目になった」側になろう。

国交省の専門家会議でも、静岡県から出席した学識意見者の報告によれば、流域への影響評価については、いまだ方向性が一致していないことか明らかだ。にもかかわらず、JR東海側が計画を遮二無二進捗させようとする姿勢を変えないのだから、知事が「乱暴」と表現するのもうなづける。もちろん、県民や県知事の側も、疑いの余地がない科学的根拠に基づいた手段により、流量の回復が保証されるのであれば、耳を傾けなければならないのは当然であるが、いまはそれ以前の「静岡県民の生活が尊重されているのか?」の問題であると言わざるを得ない。

そして、推進する側の論者たちは、静岡県民や県知事が「静岡に『のぞみ』が停車しないことに不満を募らせていた」「富士山静岡空港に駅を作らせてもらえなかったことを恨んだ」ので、嫌がらせに計画を妨害しているかのように論評している。バカも休み休み言えと言いたい。それは問題のすり替えに他ならない。流域住民は現実に平穏な生活を妨げられる恐れがあるから、反対や不安を訴えているのだ。外野から誹謗中傷するのであれば、実際に住んでみれば良い。

それらの論者の側にこそ問題が大ありだ。県民を貶めているおもな論者の何人かを検索して洗ってみたが、みな穏当とは思えない利権や利益とつながっている。中には過去、善良な人を死に追い込んだ経歴のある人間までいる。ジャーナリストの旧悪を穴ぐり立てるのは本意ではないが、過去の行為を恥じることなく相変わらず他者を非難攻撃しているのであれば、さかのぼって問題視せざるを得ない。

ところで、流域10基礎自治体の首長すべてが一枚岩ではない。計画自体に絶対的に反対している人もあれば、「建設しても良いが説明責任を果たせ」と主張している人もある。川勝知事はこれらのさまざまな意見を集約して、JR東海や国土交通省と交渉し、専門者会議で流域住民を納得させられる明確な根拠を示し、責任を持って方向性を出してほしいと要請している。

これは工事期間だけの問題で、リニア新幹線が完成してしまえば良いかと言えば、そういうわけでもない。上流の貯水機能の低下や、重金属等の下流への流出への懸念も生じる。JR東海には静岡県民に対し、これらの事象の予測可能性についての説明責任も当然求められる。

ところで、私も現時点で、リニア新幹線計画を全否定→ダメ出しする意図はないが、これほど問題が複雑化している計画なのだから、一つの選択肢として、「勇気ある撤退」はできないのだろうか?

愛知県の人たちの多くは、この計画に賛同したいのかも知れないが、東京-名古屋が日帰りで往復できることになれば、用事で出向いた際の宿泊や外食の機会も減ることを考えると、一概に所期の経済的効果が上げられるとも思われない。山梨県・長野県・岐阜県についても、駅を設置した町とその他の地域との間に落差が生じ、加えて設置した町の交通も大して利便にならない(東京や名古屋とはすぐに往復できても、県都や他の観光地までの距離は埋まらないなど)ことも予想される。

また、長大なトンネル通過中に大きな地震が発生して停車した際に、乗客がどのように車外へ脱出できるのか? これについても人々を納得させる案は示されていないと理解している。

実際に開通したとき、世の中がどうなっているのか? 多くの国民の利用に耐え得るのか? リニア新幹線ができた後の新たな課題や負の成果も予測しながら、再度アセスメントすることが求められているのではないだろうか。

「すでに膨大なお金を掛けたから、先へ進むしかない」のであれば、それは75年前、連合国との戦争にどんどん深入りしてしまった旧帝国軍部と同様な思考であり、結果として大きな破綻を招くことが懸念されるのである。

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