介護保険一号被保険者！

この28日、私は65歳になった。介護保険一号被保険者になったわけだ。

れまで自分自身がケアマネジャーとして介護保険サービス・介護予防サービスを調整する立場であったが、今後は自分が要支援、さらに要介護状態になった場合、（制度の変遷次第だが）一割か二割か三割か、とにかく一部を負担すれば、サービスを利用できることになる。

介護保険制度が始まったのは2000（平成12）年。それから早くも四半世紀が経つ。時の流れは速いものだ。

さて、位置付け上は一号被保険者となったが、もし要介護認定を申請して調査員が来宅したとしても、いまの私であれば審査結果はおそらく「非該当（自立状態）」。とは言え、介護予防の「基本チェックリスト」25項目のうち、口腔機能に関する13・14・15の項目がすべて当てはまる。したがって、浜松市の総合事業の対象者にはなる可能性が強い。

ただし、申請した時点で総合事業のメニューが揃っていれば利用できるという話だ。以前は浜松市が非該当～要支援の利用者向きの「元気はつらつ教室」が存在したが、いまは新規受け入れを行っておらず、近々終了する予定になっている。とすると、通所型独自サービス（総合事業のデイサービス）が適切かも知れないが、当面は私も行くことはないだろう。

それより何より、ケアマネジャーからすくに引退するつもりが全くなく、いまも主任介護支援専門員更新研修を受講している。修了すれば５年間は資格が有効なので、70歳になってから辞める見込みだ（なお、厚生労働省による更新制度の改変が予測されるため、この予定とは時期が異なってくる可能性がある）。

５年後に地域の後進ケアマネジャーを相手にしたスーパーヴィジョンができるのかと問われそうだが、こんな方法も。私自身が総合事業の利用者になって、ケアマネジャーが作ってくれた予防プランをみっちり手直しするのだ。意地悪じいさんと言われそうだが、当人のスキルアップのためなのだから、これはぜひやってみたい（笑）。

そんなことを思い巡らしながら、誕生日には持ち帰り寿司（すし兵衛）を美味しく賞味した。

「一人勝ち」に危惧すること

むかし、全国各地の仲間たちと、独立・中立型の介護支援専門員連絡組織を結成して、活動していた。

そのとき、おもなメンバーが暗黙の了解のうちに「これだけは守ろう」としていたことがある。

それは「一人勝ちしない」ということだ。

活動の中心になる人たちが存在しても良いのだが、誰か一人が突出するのではなく、複数の中心メンバーが交替で先頭を走りながら、全体を前に進めていく形態である。的確な比喩かはわからないが、スピードスケートのパシュートのイメージだろうか。

多くのメンバーが協働しながら、ケアマネジメントと介護・医療サービスとを別々の機関で担う方式の実現を国や業界に働き掛けていき、そうすることによって、事業所併設のケアマネジャーたちを含め、日本全国のケアマネジャーが充実した仕事ができ、幸福になれることを目指すものであった。当然ながら、自分たちに共感しないケアマネジャーたちとも率直に向き合い、互いに職能の資質を高めていこうとする姿勢を忘れなかった。

その後、いろいろな意見の相違や対立、芳しくない事案などが生じた結果、この団体は消滅してしまっている。

最近は特定事業所制度の活用、周辺分野の開拓など、多様な営業形態を採る独立型居宅が増え、それ自体は喜ばしいことだ。

ただし、いささか気になるのは、そのうち何人かの人たちの行動である。

どこの誰とは言わないが、独立型居宅を率いるカリスマ的な人物が、政策側の代弁者になったり、著書を売り込んだり、自分（たち）が主催するセミナーの受講を宣伝したり、いわば「一人勝ち」を志向していると見受けられることだ。

かつての私たちとは「似て非なるもの」と言えようか。もちろん私自身も過去に著書があるが、読んでいただければわかる通り、「一人勝ち」とはおよそ無縁のもので、逆に周囲から「この人は稼ぐのがヘタクソなんだね」と笑われかねない代物である。

上記のカリスマ的な人物たちはそうではない。〔公的には決してそんなことは漏らさないが、〕自分が稼ぐだけ稼げれば良く、全国のケアマネジャーの幸福は二の次、三の次であるような姿勢が看取できる。私の偏見かも知れないし、実際に会って語り合えば、また違う結論になるかも知れない。ただ、この人たちの活動を傍観者として眺めながら、私の経験知でもその活動の本質をある程度は窺えるものだ。

日本全国のケアマネジャーの皆さんには、誰の主張に共鳴して活動を共にするとしても、自分自身の地頭でよく見極めてから行動していただきたいと願う。

人材不足－現場からの雑感

2024年も間もなく終わろうとしている。

私が開業する準備に取り掛かっていた2000年末、自分自身が飛躍することへのワクワク感はもちろんだが、開始して間もない介護保険制度に対する期待も少なからず抱いていた。

あれから24年。四半世紀に近付こうとしているいま、その期待はなく、この制度の現実に対する大きな不安が目の前に横たわっている。

11月の時点で、介護事業者の倒産が過去最多になったと、メディアでもしきりに報じられた。訪問介護では介護報酬引き下げを契機とした単体での営業継続困難があり、通所介護や短期入所生活介護などを含めると、競争で大手事業者に敗れた中小事業者の撤退などが、おもな理由とされている。他方で、業務の担い手の減少により、退職者が出ても新規職員を採用できず、廃業のやむなしに至った事例も報告されている。

現場ではより強く体感するのが、年々深刻になる業界全体の人材不足である。

私個人の実感としては、〔全国的にも同様だが、〕当地の業界で最も不足しているのがホームヘルパー（訪問介護員）、次いでケアマネジャー（介護支援専門員）であろう。

前者については、事業所によって温度差がある。零細でも堅実な組織経営を行い、職員が働きやすい職場は、複数の責任者級の職員が中心となって長く続いており、〔将来はともかく〕当面は安定感がある。そうとは言い難い事業所では人員不足が起き、「以前は週N回行けていたけれど、今後は一回減らしてください」などと要請してくるところもある（…だからと言って代わりの事業所を探すのにも苦労するので、利用者さん側に大きな不便がない限り、なるべく同じ事業所で続けてもらうように努めている）。

後者については、自分自身がケアマネジャーであるだけに、身をもって痛感している。

この数年間を顧みると、他の居宅介護支援事業所で誰かが退職した場合、地域包括支援センターが後任を探すのが難しく、私に担当を依頼してきた事例が相当数存在するのだ。

居宅介護支援および介護予防支援の契約者の中で、2018年は14人中4人、2019年は5人中1人、2020-21年は6人中1人、2022年は19人中11人、2023年は9人中1人、2024年は7人中2人。実に7年間で60人中20人！　新規利用者さんの三分の一は、「後釜のケアマネジャーがいないので担当してくれ！」という状況で、直接もしくは地域包括支援センターの仲介により、仕事を譲ってもらった「引き継ぎケース」なのだ。

私のような六十代半ばの一人親方であっても頼りにしていただけること自体は、ありがたい話ではある。しかし、これは前任者の職場で、ケアマネジャー（有資格者）の人事異動や募集による新規採用が難しかったことを意味している。そう考えると、先行きが不安にならざるを得ない。

当然、私自身もいずれは引退するときが来る（後継者が見付かるかどうかはわからない）。そのときに、果たして自分の現利用者さんたちを引き受けてくれる居宅介護支援事業所があるのだろうか？　幸い、利用者さんの居住地域がかなり分散しているので、少人数ずつ振り分けて依頼すれば何とかなるだろうとは見込んでいるが。

多くの論者からは、処遇改善加算の欠如（今年の改定により介護報酬は少し上昇したが、物価高には全く追い付く金額ではない）、シャドウワーク（無報酬でやらざるを得ない業務）の増加、本来業務におけるルールの煩雑化、更新研修受講の負担（受講費用の金銭的負担、事例準備の労力負担、補講が無いことによる欠席の困難さ=「病気にもかかれない」、etc.）などが原因として挙げられている。これらが影響して、ケアマネジャーから離職する人数が新たに就任する人数を上回っていることが、人材不足を招いていると評されている。現場の人間としては、確かにその通りだと思う。

（なお、ケアマネジャーにとって更新研修そのものは必要だと私は理解している。ただし、上記のさまざまな負担や、一部の団体・企業・研究者の利権が絡む点については、是正しなければならないとの意見である。真にケアマネジャーのための更新研修になっていない面が大きい）

この状況を改善するには、国の抜本的な改革を待つしかないのだが、財務省や厚生労働省で開かれている審議会・委員会・検討会等の結果を見聞きする限り、的外れな意見の応酬ばかりで、現場から見るとほとんど期待できない。私も間もなく高齢者になるのだが、私の予防プランやケアプランを作成してくれるケアマネジャーは登場するのか？

それを心配してもしかたがないので（笑）、今夜はいただきもののワインで自作の夕食を賞味しながら、一年を振り返ることにしよう。

開業23年で思うこと

この8月17日で、私がケアマネジャーとして開業してから23年となった。

つい先年、店開きしたかと思っていたのに、時が経つのは早いもので、間もなく「四半世紀」に近付こうとしている。

長続きできた最大の要因は、大病や大きな事故に遭わなかったことだろう。後者の「ヒヤリハット」はときどきあったものの、幸いに難を免れ、23年間おおむね健康で過ごすことができた。

また、多くの業界仲間に助けられたことも大きい。勤務先法人・組織の背景がない一人親方であっても、多くの業界人は私が仕事に向き合う姿勢を正当に評価してくれ、パートナーとして適切な応接をしてくれた。ケアマネジャーは一人で成り立たない仕事であり、利用者の活き活きとした生活のためには良きチームが不可欠だ。少なからぬ事業所が、私のケアマネジメントに協力して、利用者に良質なサービスを提供し、チーム内で連携してくれた。

それらの業界仲間には、深甚なる感謝の意を表したい。

さて、最近はケアマネジャー人口の減少と高齢化が課題になっている。理由はいろいろ考えられるが、一言でまとめると「労多くして功少なし」であろう。本来業務がどんどん煩雑になるのに介護報酬がわずかしか上がらない。シャドウワークが求められるのに、その対価が評価されない。

勤務ケアマネジャーにとっては、「稼げない」部署になっているから、法人の中で肩身の狭い思いをしなければならない。資格を更新するため、傷病や葬祭を措いても研修に出席しなければならない。独立型のケアマネジャーにとっては、がんばっても生活が好くならないどころか、物価高に見合って報酬が上昇していないから、かえってワーキングプアに陥ってしまう。

厚生労働省が有効な対策を採らなければ、ただでさえ人手不足の介護業界で、ケアマネジャーの減少には歯止めが掛からないことは一目瞭然だ。

このような状況下であるから、私自身はまだまだ仕事を続けていくつもりである。私も来年度には主任介護支援専門員の更新研修を受講しなければならないので、そこで更新してから（有効期間の）五年間、2030年の途中までは現役でありたいものだ。

そのために、今後は一層の健康管理に留意したいと思う。

職業倫理が崩壊する！

中国の古典『管子・牧民篇』に「倉廩満ちて則ち礼節を知り、衣食足りて則ち栄辱を知る」との一文がある。

人は物質的な豊かさが満たされて、はじめて礼儀や名誉をわきまえることができる。これは古今東西を問わない共通原理だ。生きていくために必死であれば、礼儀や名誉などに構っている暇はない。

今年（2024年）4月からの介護報酬改定は、サービスの種別ごとに比率が異なるものの、全体として三年前から1.59%の微増となった。

しかし、三年間の消費者物価指数の上昇は6.8%であるから、ここに5.21%の落差が生じる。この間、2022年10月の臨時改定で、介護職員等ベースアップ等支援加算（約3%...だが、介護職員を対象として設定されたので、他職種にも配分すると1%強）が算定されているので、まるまる5%以上満たないわけてではない。とは言え、個別の介護職員に対する応急手当が行われる一方で、事業所に対する手当はお寒いままだ。

特に今回の改定では、訪問介護費の基本報酬（単価）が引き下げられる驚きの結果となった。介護職員の処遇改善の比率が上がっても、訪問介護事業所が業務に見合った収益を得られなければ、本末転倒である。2022年の経営実態調査で訪問介護の収支差率が大きかったことが原因だと言われるが、もともと裕福な業種ではなく、多くの零細な経営者は自分たちの身を削って収支差率を引き上げてきた。

その中での報酬引き下げは、事業を継続する体力に乏しくてもギリギリのところで踏ん張ってきた多くの訪問介護事業者が、もはや限界だと考え、撤退する事態が予想されるのだ。多くの心ある論者がこの点を指摘し、批判している。全国各地で、多くの高齢者の在宅生活を担ってきたのが訪問介護であるから、事業者の撤退は、地域包括ケアの挫折を招きかねない。

さらに、この状況から予測されるのは、職業倫理の崩壊である。

訪問介護事業者が希少価値を有することになれば、いわば「売り手市場」になる。すると、本来は「生活（家事）援助」でサービスを提供しなければならないケアに関して、単価が高い「身体介護」の内容をこじつけて算定するよう、ケアマネジャーに対して要求する事業者が登場するかも知れない。

ケアマネジャーにしてみれば、訪問介護事業者がサービスを提供してくれなければ、利用者の在宅生活を継続させることができない。そして代わり得る他の事業者も存在しない。そうなると、いわば「馴れ合い」の形で給付の不適正化が浸透する可能性がある。中山間地や離島などの過疎地では、訪問介護に限らず、通所系サービスなども選択肢が限られていることから、不正、不適正な行為があっても、ケアマネジャーがなかなか強く批判し辛い状況になっていく。

もちろん、大部分の事業者は国の運営基準に則り、適正な事業運営を行っていると信じたい。しかし、国が介護サービス事業者に対する「やりがい搾取」を続けるのであれば、先立つものがない事業者側は、職業倫理よりも生き残りを選択せざるを得ないことも現実なのだ。それによって置き去りにされかねないのは、当事者である利用者や介護者であろう。

多くの市民が住み慣れた家での在宅生活を続けていくために、地域資源である事業者が、次のステップへ向かう力を蓄えつつ、余裕を持って仕事を続けられる環境が整うことを、切に願っている。

許されざる行為

当県の社会福祉法人を舞台に、お金をめぐる大きな事件が起きた。

静岡市清水区で特別養護老人ホーム（介護福祉施設）B施設を経営する社会福祉法人の前理事長Sが、自分の部下ということになっている高校の先輩Kが経営する企業の口座に、法人の資金を還流させて横領したとされるものである。

このKが大物タレントM氏の夫（事件発覚後に離婚）であったことも、大きな話題となっている。

Sは元警察官だと報じられた。いかなる事情で社会福祉法人の理事長に選任されたかわからないが、他県も含め複数の法人で経営者を歴任している。Kは清水区の社会福祉法人で「会長」を自称し、後輩であるSを支配下に置いて、法人の資金を私的に流用していたと考えられる。

私たちの常識によると、B施設を含めた特別養護老人ホーム（介護福祉施設）では、その大部分が限られた介護報酬の中で、工夫に工夫を重ねながら財政をやり繰りしている。決して豊かな内部留保があるわけではなく、繰越金を確保していくことにより、次年度以降の経営ができるように努めている。よほどの金満家（個人・企業）でもバックについていない限り、現在提供しているサービスの水準を維持するのに四苦八苦しているのだ。零細なコミュニティビジネス（筆者など）に比べればかなり水準は高いものの、職員の給与は他業種から見れば平均値を下回ることが多い（今回はその給与さえ適切に支給されなかったことから、事件が発覚した）。

しかし、事情を知らない一般市民が、この記事を見聞きしてどう思うだろうか？

「介護事業って、お金のあるところにはあるんだろ？　もうかる人がいるのなら報酬を増やさなくても良い。私たちの介護保険料や税金だって、そのために上げてほしくないよね！」

こんな印象を持つ人たちが少なくないのではないか。

最近、介護従事者が利用者を殺傷、虐待して逮捕される事案が増えているから、市民たちは「不良介護職員」への憤りを強めているであろうが、まだこれらは「個」の職員による行為であるから、私たちは「介護に不向きな人が起こした事案であり、大部分の職員は適切なケアのため勤しんでいる」と弁明することができる。しかし今回の事件のように、組織を舞台にした事案は、市民感情を直撃することになる。

KとSの愚行が、介護現場で働く人たちに対する世論を歪めることになったとしたら、こんな理不尽はない。まさに許されざる行為であろう。

一度失われた業界の信用を取り戻すために、どれほどの時間が必要になるだろうか。

63歳になって考えること

一昨日、63回目の誕生日を迎えた。

歳を重ねるのがあまり嬉しくない人もいるようだが、筆者は一つの節目として大切にしている。63年間、大きな病気にかからなかったので、健康な身体に産んでくれた両親に感謝したい。恒例の持ち帰り寿司（「すし兵衛」）を味わいながら、これからの人生について、思いを巡らしている。

何しろ一人暮らしなので、家族が存在する人に比べて危機管理が一層重要である。未婚の私にはパートナーや子どもがおらず、兄弟姉妹がいないので、甥や姪もいない。父方の親戚は疎遠で頼りにならず、母方の親戚はいちばん近い人でも名古屋の従妹（私より4歳若い）である。他に従兄弟姉妹はいるが、いざ自分が疾病に罹ったり事故に遭ったりしたとき、すぐに助けてくれる人がいないので、当面は市内の知人に可能な支援を頼るしかない。そう考えて、日頃から健康や安全には最大限の注意を払っている。
加えて、不測の事態が起きた後、継続的に対応してくれる人（親族が無理ならば専門職）を探しておくことも必要になろう。これまでは自分が支援する側だったが、支援される側に回った場合のことも想定しておかなければならない。もし要介護者になった場合、全国的な介護人材不足は当地も例外ではないので、もちろん不安はあるが、これまでの知見を頼りに早めの対策を心掛けるとしよう。

仕事の上では、この年末にいまの事務所を引き払い、自宅開業の形に変更する。正直なところ、加齢により働きが悪くなり、収入が減ってきたので（笑）、経費を節約するのが目的だ。一つの大きな節目。時間も労力も費用もバカにならないが、まだまだ現役ケアマネジャーとして仕事を続けていきたいので、まずは無事に事務所を移転させることが、当面の目標となる。
制度改定がいま協議されている方向に進めば、来春（6月？）から居宅介護支援事業所を運営する法人が介護予防支援も直接受任できる（現制度では地域包括支援センターからの受託）見込みなので、会社の定款を変更して、新たな枠組みに対応することが求められよう。

公私ともに結構、やらなければならないことは多い。心身ともにまだまだ落ち込む暇（いとま）もない、と言ったところか（笑）。

物価高などの影響は小さくないが、いまのところ燃費の節約など（軽自動車に買い替えた）、何とか乗り切る方策はある。
趣味もコロナ禍を機に、史跡めぐりの旅行や劇場での歌劇鑑賞をほとんどしなくなり、もっぱら書誌・画像での歴史探訪やBD/DVD鑑賞に転換した。自己流のクッキングを続けており、将棋の「観る将」も楽しみの一つになっている。
自分の間尺に合う生活をしながら、満足度の高い一年を過ごしたいものだ。

間もなく四半世紀

私が介護支援専門員実務研修受講資格試験（いわゆるケアマネ試験）に合格したのは、介護保険制度開始前の1998（平成10）年。誇り高い第一期生の一人だ。それから間もなく四半世紀を迎える。

当時、介護支援専門員はこの制度の弁護士のような存在になると期待されていた。現実にはその観測通りに経過したとは言い難い。

先に制度があって、それを踏まえて国によって作られた資格であることが大きな制約となり、介護支援専門員は政策の変転に振り回されてきた現実がある。他方で、少なからぬ介護支援専門員が資質の向上に熱心ではなく、組織の一員として仕事をすれば良しとしていることも、地位が向上しない原因であろう。

そして、いまや適切なケアマネジメント手法、ケアプランデータ連携システム、AIの導入やICTの活用などが主題となり、一つ間違えれば、介護支援専門員が展開する居宅介護支援・予防支援は、本来あるべきケアマネジメントとは別の方向へ舵を取ってしまうことにもなりかねない。

そのように危惧する背景や要因については、稿を改めて論じてみたい。

確か、介護保険制度が始まった2000（平成12）年、今年と同じく4月1日が土曜日だったと記憶している。当時の業界では、「走りながら考える」と称されていたこの制度の幕開け自体が、エイプリルフールではないかとも言われたものだ。

そんなことを思い起こしながら、来年度以降の介護保険制度、介護支援専門員の行く末について、ぼんやりと考えている。

「この程度の業界」だと思われたいのか？

どの業界にも言えることかも知れないが、一つの仕事を長く続けていると、それに関連する事象にはたいへん該博になる反面、「あなたはこんな良識もわきまえないのか？」と周囲から指摘されるほどの、世間知らずになってしまうことがある。

「著作権」に関する知見もその一つだ。

私にはマイナーながら、だいぶ前に出版された自著本がある（画像はその一つ）。

もし、誰かがこの著書の一節をまるまる複製して、その画像を拡散したらどうなるだろうか？　それを見て「興味深いことが書いてあるから、購入しよう」と思ってくれる人もいるかも知れない。しかし大半の人たちは「一節をタダで読めたからもうけもの！」と考え、この本を購入してくれないだろう。

つまり、画像を拡散した人は、本来収入が入るべき出版社、さらに著者（この本については、原稿料をいただいているので、当面、私に直接的な損失はない。しかし自分が著述した内容が全く脈絡のない場面で出回るとしたら、それは大きな問題であるが...）の権利を不当に奪っているのだ。

さて、介護業界に関連する朝日新聞の記事が、最近SNSで話題になった。

この記事は本来、同紙を有料で購読している人、およびネット記事の有料会員になっている人だけが、全文を読むことができる。知りたい人はお金を払って情報を手に入れる。当然のことだ。

ところが、私のFacebook友達になっている複数の方が、購読者しか読めないはずの記事全文、または主要な部分を転載していた。

そこで、何人かの方々に「著作権について許諾を得ていますか？」等の確認のコメントやメッセージを入れてみた。お一人の方とはやりとりができ、引用したことを「反省している」との返事をもらい、趣旨を理解してもらえたと思われるが、他の方々からはだんまりである。それどころか、業界の多くの人たちによって「全文」が次々とシェアされており、誰でも読める状態になっている。おそらく、ほとんどの人たちは、朝日新聞社の許諾を得ずにシェアしているものと推察される。

これは記事の剽窃であり、朝日新聞社の「著作権」への侵害にほかならない。

介護従事者は高齢者・障害者などの他者の権利を守るのが仕事であるはずだ。一人では生活できない人たちに対し、度合いの違いこそあれ、直接・間接に側面的な最善の支援を行い、人として当然に希求する権利がある「望ましい生活」を実現してもらうのが、私たちの業務の基本にある。

その介護従事者が、たとえ相手が巨大なメディアであったとしても、他者（社）の権利を侵害しているのであれば、自分たちの仕事の矜持もへったくれもない。待遇の劣悪さを改善してもらうべく国や社会へ働き掛けなければならないのに、守るべき社会規範を守らなければ、主張していることも響かない。

「介護って、この程度の業界なんだね？」と思われたいのだろうか？

特に新聞記事は悪意なく勝手に引用してしまいがちであるが、非公開の記事はルール（日本新聞協会）にのっとって扱わないと、あとで新聞社から料金を請求される可能性がある（そのエントリーは非営利でも、何らかの形で営利に結び付くと判断された場合である）。今回、上記の記事を転載したすべての人は、手元に請求書が送られてくることを覚悟しなければならない。

まず、守るべきものは守ろう。そうしてこそ、自分たちの権利も社会から守ってもらえるのだ。

襟を正してください

地域包括支援センター（以下、「包括」と略称）は、管轄する区域の保健、医療、福祉に関する総合的な相談窓口である。地域の介護予防や権利擁護を推進し、必要に応じて関係機関と連絡調整しながら、支援体制を構築する機能を持つ。主任介護支援専門員・社会福祉士・保健師が必置であり、制度化されてから、はや16年になる。

自治体によって、包括を直営している場合と、社会福祉法人・医療法人等に委託している場合とがあるが、いずれの場合も、包括は自治体のいわば出先機関として、この16年間、大きな役割を果たしてきた。介護支援専門員にとっても、対応困難事例に相当する利用者さんを担当する上で、包括の有能なスタッフはありがたい存在である。

筆者の事務所がある地区の包括（社会福祉法人が受託運営）は、地域づくりにたいへん積極的であり、施設長さん以下、スタッフも粒ぞろいの感がある。先日も包括が主催した「圏域ケア会議」に出席して、愚見を申し述べてきた（画像は包括の保健師さんがホワイトボードにまとめたもの）。ここは「顔の見える」包括として、地域からたいへん頼りにされている。

しかし、全国の業界仲間からは、必ずしも良い仕事をしているとは言えない包括の状況も聞こえてくる。自治体の姿勢や、受託した法人の姿勢にも影響されるだろうし、批判している側が必ずしも的を射ているとも限らない（相手の言い分を聞くわけではないので...）が、芳しくない行為をする包括（組織、個々の職員）が一定程度いることは、残念な現実であろう。

当地にも、包括の姿勢を疑いたくなる例はあった。

(1)土日祝日の間にはさまる平日、市の某庁舎では、包括を受任している法人の車が（確認できただけで）市役所の駐車場に9台駐車してあった。九分九厘九毛までは包括の会議だったはず。そして9法人のうち（少なくとも）3法人は、徒歩15分以内に、駐車できる同一法人の事業所がある。
他方、市民の車が何台も駐車場の入り口で列をなしていた。市から委託を受けた機関の車が、市民の車を待たせるのはおかしくないのか？？？　なぜ自法人の事業所に車を置いて歩かないのか？？？
（なお、私自身は別の用事のため、車を使わずに来庁した）

(2)とあるケアマネジャーが、九分九厘九毛まで「虐待（行政用語）」に該当する事例に出くわしたので、5月2日の午後、包括へ相談した。当地では、通報を受けたら48時間以内に確認しなければならない規定がある。5月7日になって、この包括の職員がその人の自宅へ出向き、状況を確認した（と、そのケアマネジャーが私に話した）。2日から7日までがなぜ48時間なのか？　時間の感覚が麻痺したのか？？？

(3)要介護になった住民が、A法人が運営する地元の包括に行き、希望する居宅介護支援事業所の連絡先を教えてほしいと言ったところ、包括職員は同所に確認もせず、「そちらは仕事が忙しいから頼みにくい」と言い、別のB法人の居宅を紹介した。あとで聞いて不審に思った同所のケアマネジャーが、たまたまB法人運営の他地域の包括職員と話していたときに、新規利用者さんを「A法人の居宅へよく頼んでいる」ことが判明。これを一般的には、「ヤミカルテル」と言わないのか？？？　公的機関がそれをやってもいいのか？？？

(4)私のところに、過去複数回舞い込んだ話。「要支援1から要支援2にしようと区分変更申請して、どこの居宅にも頼まずに（アセスメントもカンファレンスもやらず）月を越してしまって、認定結果が『要介護』になってしまった。前月分が減算になってしまうけれど、受けてくれないか？」
これに対して私は、「いや、それは違うでしょ？　行政の出先機関が居宅介護支援事業所の『運営基準違反（減算）』を依頼するのはおかしくないですか？」と答えて、全部断っている。この場合、前月分は包括の責任で利用者さんに償還払いの手続きをお願いして、それをサポートしなければならないのではないか？？？　なぜそうしないのか？？？

これは当地の実話である（もちろん(2)(3)は伝聞であるが、私に語ってくれた方は信頼のおけるケアマネジャーであり、また問題になっていた包括の運営法人は、別部門で過去に類似行為をしていた「実績」もある）。それぞれ、いまから○年前の話だと言ってしまうと、法人名が特定されてしまう恐れもあるので、単にこの16年間に起きた話として紹介するにとどめる。もちろん、冒頭に記した当所所在地を管轄する包括は、(1)～(4)のいずれにも該当しない。

当地では市民、行政、他法人からの監視の目もあり、まだこの程度で済んでいると思ったほうが良いかも知れない。とは言え、本来ならば決しておかしな振る舞いをすべきではない。そのような事例が見受けられる包括の経営者、管理者、職員には、市民のための公的機関を受託している自覚が欠けていないだろうか。

介護業界が人材不足をはじめとした大きな課題をいくつも抱える中、地域の中核となるべき包括に携わる人たちには、いま一度、しっかりと襟を正してほしいものである。